文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や不安定な原油価格、仕入れ価格の値上がりなど、引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。このような状況の中、当社グループが対処すべき当面の課題としては、事業の存続を第一に考え、運輸安全マネジメントを基本とした、更なる法令遵守、乗務員の健康管理、車両点検の確実な実行により、安全運行はもとより、接遇の向上を図り「分りやすく、乗りやすく、優しいバス」を目指し、バス停・案内板・ホームページなどを整備するとともに、輸送力の増強や路線の効率化を実施し、当社グループの主力事業である旅客自動車運送事業の健全化に取り組み、安定した経営状態にし、継続して利益を計上できるように、収支の改善を図ってまいります。
また、大規模災害発生時に、社員の安全を考えると共に、BCP(事業継続計画)を図っていく為に、老朽化した営業所施設の更新・修繕など、引き続き多額の設備投資が控えており、財務体質の強化を図っていかなければならないと考えております。なお、平成29年度には、中期事業計画に基づき計画を策定して参りました、武蔵野営業所の建替え工事に着手致します。