(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀の金融緩和策等による円安・株高を背景に企業収益・雇用・個人消費の改善が見られたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要が重なるなど、堅調に推移いたしました。
輸送業界におきましては、消費関連貨物を中心に増加傾向にありますが、為替の影響から燃料価格は依然として高止まりを続け、ドライバー不足や輸送用車両の不足深刻化による外注費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「経営基盤の強化」を基本方針に定め、主力の特別積合事業の持続的な成長を目指した施策を展開してまいりました。
営業面につきましては、新規顧客の獲得と景況感の回復による物量増に加え、適正運賃の収受に注力し、運賃値上を推進し、収益性の向上を図りました。また、長野県に建設を進めておりましたグループでの共同施設が11月にオープンし、資産活用や3PLの展開など効率を重視してまいりました。
費用につきましては、日々管理の継続による諸経費の抑制と施設利用の効率化、燃料購買単価の抑制などにより、あらゆる無駄を排除してまいりました。その一方で、全車両へのドライブレコーダー取付けや、輸送補助器具の導入など、安全確保や輸送品質向上に対する設備投資を積極的に実施してまいりました。
このような取組みにより、増収増益を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は387億27百万円(前連結会計年度比5.0%増)、経常利益は7億42百万円(前連結会計年度比67.0%増)、当期純利益は2億99百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は資金が2億53百万円減少し、6億57百万円(前連結会計年度比27.8%の減少)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は16億44百万円(前連結会計年度比3.3%の増加)となりました。
主な獲得要因としては、減価償却費が13億96百万円(前連結会計年度比5.9%の増加)、税金等調整前当期純利益が5億60百万円(前連結会計年度比29.0%の増加)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は76百万円(前連結会計年度比40.0%の支出減)となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が87百万円(前連結会計年度は2億5百万円の支出)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は18億20百万円(前連結会計年度比10.5%の増加)となりました。
主な要因としては、短期借入金の純減少額が8億40百万円(前連結会計年度は46億44百万円の純減少)、リース債務の返済による支出が7億85百万円(前連結会計年度比29.2%の支出増)となったことによります。