(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は未だ力強さに欠ける状況が続き、中国を中心としたアジア新興諸国の景気減退に伴う、輸出減少や円安による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
輸送業界におきましては、燃料価格低下の影響もあり、回復の兆しがあるものの、生活関連貨物や建設関連貨物などの輸送量の減少や、ドライバー不足の深刻化による運送委託料の上昇、法令遵守強化の対応など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「成長戦略の実現」を基本方針に定め、業績目標の達成に向けて邁進してまいりました。
営業面につきましては、不採算取引の改善と新規や消滅顧客への営業を強化し、収入確保に努めてまいりました。しかしながら、夏場以降から減少していた輸送量が回復せず、グループの営業収益は1.1%の減少となりました。
費用面につきましては、将来の成長を見据えて、設備投資を実施し、同業とのアライアンスなどによる効率化にも努めてまいりました。
このような取組みにより、減収ながら増益を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は381億25百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は17億58百万円(前連結会計年度比62.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億87百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は資金が3億52百万円減少し、13億3百万円(前連結会計年度比21.3%の減少)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は25億86百万円(前連結会計年度比15.9%の減少)となりました。
主な要因としては、減価償却費が15億29百万円(前連結会計年度比4.8%の増加)、法人税等の支払額が6億96百万円(前連結会計年度比83.3%の増加)となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は2億42百万円(前連結会計年度比269.6%の支出増)となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が3億43百万円(前連結会計年度は1億37百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入が1億31百万円(前連結会計年度は1億41百万円の収入)、無形固定資産の取得による支出が27百万円(前連結会計年度は51百万円の支出)となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は26億96百万円(前連結会計年度比34.1%の増加)となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出が22億10百万円(前連結会計年度は25億11百万円の支出)となったことによります。