以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
1.環境対策について
当社グループは、トラックを使用して事業を展開しており、環境対策を自主的に進めております。しかし想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の業績に影響を与える可能性があります。
2.貨物自動車運送事業特有の法的規則違反による影響について
過積載等の違反を犯した場合、累積点数により貨物自動車運送事業法による車両の使用停止・事業停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を与える可能性があります。
3.金利の変動について
営業拠点の新設、改築や営業車両の代替等のために、継続的な設備投資を行っております。運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入でまかなっております。金利の上昇により、資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
4.車両事故及び荷物事故について
当社グループは、公道を利用して事業を営んでおります。社員教育等を通じ交通安全・事故防止に万全な体制を敷いております。しかし、重大事故が発生した場合、損害賠償に加えて顧客の信頼及び社会的信用の低下を招き今後の業績に影響を与える可能性があります。
5.軽油価格の高騰について
当社グループは、トラックを使用して事業を展開しているため、燃料の調達が不可欠となっております。燃料油脂費については原油価格・為替に連動するため高騰により今後の業績に影響を与える可能性があります。
6.人材の確保について
当社グループは、労働集約型事業であるため、必要な人員の確保ができない場合には、今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。
7.システムダウンによる影響
当社グループは、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御及び最小限に抑えるべく、予防策を講じております。