有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2023/06/28 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賃上げ等の税制による税額控除	△0.4		△2.7
のれん償却額	1.2		1.5
負ののれん発生益	-		△1.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ等の税制による税額控除」「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/28 13:00