9069 センコーグループ HD

9069
2024/04/22
時価
1817億円
PER 予
10.26倍
2010年以降
7.41-22.25倍
（2010-2023年）
PBR
1倍
2010年以降
0.42-1.54倍
（2010-2023年）
配当 予
3.28%
ROE 予
9.74%
ROA 予
2.67%
資料
Link
CSV,JSON

賞与

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
3億5200万
2009年3月31日 +4.26%
3億6700万
2010年3月31日 -0.82%
3億6400万
2011年3月31日 +2.47%
3億7300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
外注費1,9942,547
役員賞与引当金繰入額426436
退職給付費用817837
下払運賃10,53312,286
賞与引当金繰入額1,6101,863
2023/06/28 13:00
#2 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ
時価法2023/06/28 13:00
#3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,8402,2311603,912
賞与引当金174201174201
役員賞与引当金71787178
株式給付引当金82467120
2023/06/28 13:00
#4 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し役員報酬BIP信託を設定し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たしております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、別枠で2017年6月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の3事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、8名です。加えて、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。
2023/06/28 13:00
#5 従業員の状況（連結）
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023/06/28 13:00
#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
ストック・オプション119112
賞与引当金5361
その他96156
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債1,698百万円1,349百万円
賞与引当金2,2022,541
税務上の繰越欠損金 (注)31,6228,896
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
2023/06/28 13:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
2023/06/28 13:00
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3)役員賞与引当金
2023/06/28 13:00