受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 6億700万
- 2009年3月31日 +29.65%
- 7億8700万
- 2010年3月31日 +12.2%
- 8億8300万
- 2011年3月31日 -1.47%
- 8億7000万
- 2012年3月31日 +4.83%
- 9億1200万
- 2013年3月31日 +5.81%
- 9億6500万
- 2014年3月31日 -89.84%
- 9800万
- 2015年3月31日 +17.35%
- 1億1500万
- 2016年3月31日 +4.35%
- 1億2000万
- 2017年3月31日 +8.33%
- 1億3000万
- 2018年3月31日 +4.62%
- 1億3600万
- 2019年3月31日 +7.35%
- 1億4600万
- 2020年3月31日 -2.05%
- 1億4300万
- 2021年3月31日 +3.5%
- 1億4800万
- 2022年3月31日 +93.24%
- 2億8600万
- 2023年3月31日 -30.77%
- 1億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億1900万
- 2009年3月31日 +35.88%
- 9億7700万
- 2010年3月31日 -7.98%
- 8億9900万
- 2011年3月31日 -2.34%
- 8億7800万
- 2012年3月31日 +5.69%
- 9億2800万
- 2013年3月31日 +8.73%
- 10億900万
- 2014年3月31日 +52.33%
- 15億3700万
- 2015年3月31日 +6.77%
- 16億4100万
- 2016年3月31日 -14.63%
- 14億100万
- 2017年3月31日 -8.92%
- 12億7600万
- 2018年3月31日 -93.81%
- 7900万
- 2019年3月31日 +16.46%
- 9200万
- 2020年3月31日 -1.09%
- 9100万
- 2021年3月31日 -5.49%
- 8600万
- 2022年3月31日 +13.95%
- 9800万
- 2023年3月31日 +19.39%
- 1億1700万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/28 13:00
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - - - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:00
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 住民税均等割 0.2 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.0 △60.4 評価性引当額の増減 4.6 32.0 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 1.3 1.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.8 賃上げ等の税制による税額控除 △0.4 △2.7
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ等の税制による税額控除」「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2023/06/28 13:00
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.ヘッジ会計の方法