法人税
連結
- 2008年3月31日
- 23億6300万
- 2009年3月31日 -18.41%
- 19億2800万
- 2010年3月31日 +45.23%
- 28億
- 2011年3月31日 -3.29%
- 27億800万
- 2012年3月31日 -0.11%
- 27億500万
- 2013年3月31日 +45.36%
- 39億3200万
- 2014年3月31日 +9.72%
- 43億1400万
- 2015年3月31日 +3.5%
- 44億6500万
- 2016年3月31日 +23.78%
- 55億2700万
- 2017年3月31日 +7.29%
- 59億3000万
- 2018年3月31日 -2.56%
- 57億7800万
- 2019年3月31日 +22.91%
- 71億200万
- 2020年3月31日 -1.31%
- 70億900万
- 2021年3月31日 +16.92%
- 81億9500万
- 2022年3月31日 +7.76%
- 88億3100万
- 2023年3月31日 +0.86%
- 89億700万
個別
- 2008年3月31日
- 19億3000万
- 2009年3月31日 -26.58%
- 14億1700万
- 2010年3月31日 +53.21%
- 21億7100万
- 2011年3月31日 -10.46%
- 19億4400万
- 2012年3月31日 -18.62%
- 15億8200万
- 2013年3月31日 +47.53%
- 23億3400万
- 2014年3月31日 +6.77%
- 24億9200万
- 2015年3月31日 -16.73%
- 20億7500万
- 2016年3月31日 -17.83%
- 17億500万
- 2017年3月31日 +1.94%
- 17億3800万
- 2018年3月31日
- -2000万
- 2019年3月31日
- 5900万
- 2020年3月31日 -74.58%
- 1500万
- 2021年3月31日 -40%
- 900万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億3100万
- 2023年3月31日 -2.29%
- 1億2800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 13:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:00
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.2 4.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた2,751百万円は、「減価償却の償却超過額」93百万円及び「その他」2,658百万円として組み替えております。2023/06/28 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.6 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 36.6 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、139億53百万円増加し、561億47百万円となりました。2023/06/28 13:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、476億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が257億36百万円、減価償却費が224億29百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が97億4百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が32億43百万円、法人税等の支払額として92億23百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、523億19百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に345億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に155億円支出したことなどによるものです。