有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△457百万円	321百万円
税効果額	126	△76
その他有価証券評価差額金	△337	207
繰延ヘッジ損益:

2023/06/28 13:00

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出2023/06/28 13:00

#3 事業の内容

また、当期連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2023/06/28 13:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2023/06/28 13:00

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び譲渡制限付株式報酬のための処分による株式は含まれておりません。
2.従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議しており、2023年3月15日に株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対して、第三者割当による自己株式処分を実施しております。

2023/06/28 13:00

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/28 13:00

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,408百万円)については、市場価格のない株式等のため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/28 13:00

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による603株及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による2,100株です。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による株式は含まれておりません。
3.上記の取得自己株式には、株式付与ESOP信託口が取得した当社株式、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式及び従業員持株会支援信託ESOPが取得した当社株式を含めておりません。

2023/06/28 13:00

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
107	105
日油㈱	16,502	16,145	(保有目的、業務提携等の内容)本有価証券報告書提出日現在において本銘柄の株式はすべて売却いたしましたので、記載を省略しております(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	101	81

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
55	56
小林製薬㈱	6,241	6,123	(保有目的、業務提携等の概要)本有価証券報告書提出日現在において本銘柄の株式はすべて売却いたしましたので、記載を省しております(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	50	60

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
22	24
㈱ケーヨー	20,000	20,000	(保有目的、業務提携等の概要)本有価証券報告書提出日現在において本銘柄の株式はすべて売却いたしましたので、記載を省しております	有
	16	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示しております。

2023/06/28 13:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/06/28 13:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	207		117
投資有価証券評価損	117		117
ストック・オプション	119		112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475		△519
その他	△6		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産評価差額	△4,190		△6,250
その他有価証券評価差額金	△1,144		△1,243
固定資産圧縮積立金	△725		△1,124

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された

2023/06/28 13:00

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」、「投資有価証券の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,030百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△730百万円、「投資有価証券の取得による支出」△653百万円、「差入保証金の回収による収入」354百万円として組み替えております。

2023/06/28 13:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法2023/06/28 13:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

2023/06/28 13:00

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	9,473百万円	9,495百万円
その他(出資金)	6,200	6,591

2023/06/28 13:00