小計
連結
- 2008年3月31日
- 90億6100万
- 2009年3月31日 +1.18%
- 91億6800万
- 2010年3月31日 -1.95%
- 89億8900万
- 2011年3月31日 +24.7%
- 112億900万
- 2012年3月31日 +12.79%
- 126億4300万
- 2013年3月31日 +24.51%
- 157億4200万
- 2014年3月31日 +0.2%
- 157億7400万
- 2015年3月31日 +55.21%
- 244億8300万
- 2016年3月31日 -6.95%
- 227億8200万
- 2017年3月31日 +17.51%
- 267億7200万
- 2018年3月31日 +6.03%
- 283億8600万
- 2019年3月31日 +17.65%
- 333億9700万
- 2020年3月31日 +16.82%
- 390億1300万
- 2021年3月31日 -0.3%
- 388億9500万
- 2022年3月31日 +7.55%
- 418億3000万
- 2023年3月31日 +37.15%
- 573億7100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 13:00
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,408百万円)については、市場価格のない株式等のため、「1.その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 264 235 28 小計 7,203 3,513 3,689 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 329 388 △59 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 16 16 △0 小計 345 405 △59 合計 7,549 3,919 3,629
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 96 156 繰延税金資産小計 4,212 5,295 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,094 △3,209 評価性引当額小計 △2,094 △3,209 繰延税金資産合計 2,117 2,086
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 2,658 3,489 繰延税金資産小計 11,089 22,046 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3 △1,111 △8,402
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された