代表取締役社長福田泰久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社につきまして、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、センコー㈱、センコー商事㈱、センコー情報システム㈱、センコーエーラインアマノ㈱、東京納品代行㈱、㈱丸藤、江坂運輸㈱、㈱スマイル、アスト㈱、㈱ランテック、アクロストランスポート㈱、日本マリン㈱、栄吉海運㈱の13社を除く連結子会社68社及び持分法適用会社1社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね2/3に達している当社、センコー㈱、㈱スマイル、アスト㈱、㈱ランテックを「重要な事業拠点」として評価範囲の対象としております。また、選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、営業未収入金、及び営業未払金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、連結子会社である安全輸送㈱は評価範囲に含めておりません。同社は、平成29年10月2日付で株式を取得し、子会社となったものであり、株式の取得が当社の当事業年度の下期に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためです。

上記の評価手続を実施した結果、連結子会社である安全輸送㈱は、平成29年10月2日付で株式を取得し、子会社となったものであり、株式の取得が当社の当事業年度の下期に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できませんでしたが、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。