訂正臨時報告書

【提出】
2016/05/13 15:08
【資料】
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提出理由

当社は、平成28年4月15日開催の取締役会において、労働組合と協議のもとに合意すること、平成28年6月下旬に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、平成29年4月1日(予定)を吸収分割の効力発生日として会社分割(吸収分割)の方式により持株会社体制へ移行することを決議しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

吸収分割の決定

(1)吸収分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号センコー分割準備株式会社(平成28年4月15日設立)
本店の所在地大阪市北区大淀中一丁目1番30号
代表者の氏名福田 泰久
資本金の額10百万円
純資産の額10百万円
総資産の額10百万円
事業の内容現時点では事業を行っておりません。

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成28年4月15日設立のため、確定した事業年度はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
センコー株式会社(提出会社) 100%
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係当社100%出資の子会社であります。
人的関係当社より取締役を派遣しております。
取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

(2)吸収分割の目的
当社企業グループは、従来から当社を事業持株会社として運営してまいりましたが、今回、純粋持株会社に移行することにより、①ガバナンス体制の強化、②各事業会社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。
1)純粋持株会社では、中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行い、事業会社の成長・拡大を支援するとともに、新規事業開発やM&Aへの対応を行います。
2)事業会社では、事業環境の変化への的確な対応を図り、自らの事業領域での成長を追求します。
(3)吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数その他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継する方法です。
②吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
吸収分割承継会社は、本件分割に際し普通株式200株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
③吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 平成28年4月15日
分割準備会社の設立 平成28年4月15日
吸収分割契約承認取締役会 平成28年5月13日
吸収分割契約締結 平成28年5月13日
吸収分割契約承認定時株主総会 平成28年6月28日(予定)
吸収分割の効力発生日 平成29年4月1日(予定)
④その他の吸収分割契約の内容
ⅰ)吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
当社の発行する新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本件分割による変更はありません。
ⅱ)増加する資本金
本件分割により、吸収分割承継会社であるセンコー分割準備株式会社の資本金は、9,990百万円増加いたします。
ⅲ)吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社であるセンコー分割準備株式会社は、本件分割により、当社に属する物流事業、商事・貿易事業、その他事業(ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。)に関する資産、負債、雇用契約その他の一切の権利義務(吸収分割契約に別段の定めがあるものを除きます。)を承継いたします。
(4)吸収分割に係る割当ての内容の算出根拠
吸収分割承継会社であるセンコー分割準備株式会社は当社の100%出資の子会社であり、本件分割の対価として同社の株式のみを交付することから、当社とセンコー分割準備株式会社との合意により、発行する株式数を200株といたしました。
(5)吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号センコー株式会社
本店の所在地大阪市北区大淀中一丁目1番30号
代表者の氏名未定
資本金の額10,000百万円
純資産の額100,890百万円
総資産の額146,029百万円
事業の内容物流事業、商事・貿易事業、その他事業

※上記純資産及び総資産の額は平成28年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際の額とは異なる可能性があります。
以 上