臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/30 13:20
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月28日開催の当社第99回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金11円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 250,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 250,000,000円
第2号議案 吸収分割契約承認の件
当社企業グループは、従来から当社を事業持株会社として運営してまいりましたが、今回、純粋持株会社に移行することにより、①ガバナンス体制の強化、②各事業会社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「センコーグループホールディングス株式会社」に変更し、事業目的を持株会社としての経営管理等に変更し、本店の所在地を東京都江東区に変更するものであります。
第4号議案 執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金11円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 250,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 250,000,000円
第2号議案 吸収分割契約承認の件
当社企業グループは、従来から当社を事業持株会社として運営してまいりましたが、今回、純粋持株会社に移行することにより、①ガバナンス体制の強化、②各事業会社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「センコーグループホールディングス株式会社」に変更し、事業目的を持株会社としての経営管理等に変更し、本店の所在地を東京都江東区に変更するものであります。
第4号議案 執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 108,409 | 21 | 0 | (注)1 | 可決(99.98%) |
第2号議案 | 108,411 | 19 | 0 | (注)2 | 可決(99.98%) |
第3号議案 | 108,399 | 31 | 0 | (注)2 | 可決(99.97%) |
第4号議案 | 107,918 | 508 | 0 | (注)2 | 可決(99.53%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上