有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
3.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
4.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
6.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
当連結会計年度末(2020年3月31日)までに付与しているストック・オプションについて、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション(第29回新株予約権)及び2019年ストック・オプション(第30回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.付与日から予想残存期間に対応する過去期間の週次の株価情報を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、就任から発行日時点までの期間などから算出した、発行日時点での当社役員の平均在任期間であります。
3.2019年3月期の配当実績26円を付与日である2019年7月1日の東京証券取引所の終値869円で割って算出しております。
4.予想残存期間に対応する分離国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し、算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 68 | 56 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年6月28日定時株主総会決議 (第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社監査役 3 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 61,000 |
付与日 | 2007年7月20日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2007年7月21日 至 2027年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 19[16] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 19,000[16,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 332 資本組入額 166 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2007年6月28日定時株主総会決議 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 9 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 18,000 |
付与日 | 2007年7月20日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2007年7月21日 至 2027年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 4,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 332 資本組入額 166 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2008年5月14日取締役会決議 (第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社監査役 3 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 71,000 |
付与日 | 2008年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2008年7月2日 至 2028年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 22[17] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 22,000[17,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 375 資本組入額 188 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2008年6月27日定時株主総会決議 (第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 10 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 22,000 |
付与日 | 2008年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2008年7月2日 至 2028年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 4,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 375 資本組入額 188 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2009年5月19日取締役会決議 (第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 74,000 |
付与日 | 2009年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2009年7月2日 至 2029年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 25[21] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 25,000[21,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 280 資本組入額 140 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2009年6月26日定時株主総会決議 (第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 12 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 27,000 |
付与日 | 2009年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2009年7月2日 至 2029年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 15 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 15,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 280 資本組入額 140 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2010年5月19日取締役会決議 (第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 90,000 |
付与日 | 2010年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2010年7月2日 至 2030年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 29[25] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 29,000[25,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 217 資本組入額 109 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2010年6月29日定時株主総会決議 (第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 13 当社常務理事 13 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 42,000 |
付与日 | 2010年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2010年7月2日 至 2040年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 24[22] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 24,000[22,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 198 資本組入額 99 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2011年5月24日取締役会決議 (第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 102,000 |
付与日 | 2011年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2011年7月2日 至 2031年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 41[36] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 41,000[36,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 219 資本組入額 110 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2011年6月29日定時株主総会決議 (第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 15 当社常務理事 20 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 96,000 |
付与日 | 2011年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2011年7月2日 至 2041年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 66[60] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 66,000[60,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 197 資本組入額 99 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2012年5月18日取締役会決議 (第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 107,000 |
付与日 | 2012年7月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2012年7月3日 至 2032年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 43[37] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 43,000[37,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 279 資本組入額 140 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2012年6月28日定時株主総会決議 (第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 16 当社常務理事 22 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 92,000 |
付与日 | 2012年7月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2012年7月3日 至 2042年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 71[65] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 71,000[65,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 252 資本組入額 126 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2013年5月17日取締役会決議 (第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 71,000 |
付与日 | 2013年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2013年7月2日 至 2033年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 39 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 39,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 419 資本組入額 210 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2013年6月27日定時株主総会決議 (第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 18 当社常務理事 26 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 82,000 |
付与日 | 2013年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2013年7月2日 至 2043年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 67[63] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 67,000[63,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 386 資本組入額 193 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2014年5月21日取締役会決議 (第18回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 56,000 |
付与日 | 2014年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2014年7月2日 至 2034年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 32 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 32,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 430 資本組入額 215 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2014年6月27日定時株主総会決議 (第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 18 当社常務理事 32 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 74,000 |
付与日 | 2014年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2014年7月2日 至 2044年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 64[60] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 64,000[60,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 392 資本組入額 196 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2015年5月19日取締役会決議 (第20回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 52,000 |
付与日 | 2015年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2015年7月2日 至 2035年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 37 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 37,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 661 資本組入額 331 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2015年6月26日定時株主総会決議 (第21回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 20 当社常務理事 30 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 60,000 |
付与日 | 2015年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2015年7月2日 至 2045年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 56[54] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 56,000[54,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 619 資本組入額 310 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2016年5月27日取締役会決議 (第22回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 35,000 |
付与日 | 2016年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2016年7月2日 至 2036年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 26 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 26,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 490 資本組入額 245 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2016年6月28日定時株主総会決議 (第23回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 23 当社常務理事 15 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 43,000 |
付与日 | 2016年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2016年7月2日 至 2046年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 38[36] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式38,000[36,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 445 資本組入額 223 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2017年5月26日取締役会決議 (第25回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 21,000 |
付与日 | 2017年7月3日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2017年7月4日 至 2037年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 17 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 17,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 590 資本組入額 295 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2017年6月28日定時株主総会決議 (第26回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 2 当社常務理事 4 当社子会社取締役 9 当社子会社執行役員 23 当社子会社常務理事 20 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 77,000 |
付与日 | 2017年7月3日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2017年7月4日 至 2047年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 74[73] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 74,000[73,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 539 資本組入額 270 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2018年5月25日取締役会決議 (第27回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 4 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 19,000 |
付与日 | 2018年7月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2018年7月3日 至 2038年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 16 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 16,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 716 資本組入額 358 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2018年6月27日定時株主総会決議 (第28回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 1 当社常務理事 4 当社子会社取締役 9 当社子会社執行役員 24 当社子会社常務理事 24 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 83,000 |
付与日 | 2018年7月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2018年7月3日 至 2048年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 82[80] |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 82,000[80,000] |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 663 資本組入額 332 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2019年5月24日取締役会決議 (第29回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社監査役 3 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 24,000 |
付与日 | 2019年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2019年7月2日 至 2039年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 24 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 24,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 705 資本組入額 353 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
2019年6月26日定時株主総会決議 (第30回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)) | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 5 当社常務理事 3 当社子会社取締役 6 当社子会社執行役員 18 当社子会社常務理事 21 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 61,000 |
付与日 | 2019年7月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
新株予約権の権利行使期間(注)2 | 自 2019年7月2日 至 2049年6月30日 |
新株予約権の数 (個)(注)2、3 | 61 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3 | 普通株式 61,000 |
新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4 | 1株当たり 1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 645 資本組入額 323 |
新株予約権の行使の条件(注)2、5 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
3.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
4.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
6.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
当連結会計年度末(2020年3月31日)までに付与しているストック・オプションについて、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前(株) | 権利確定後(株) | |||||||||
前連結会計年度末 | 付与 | 失効 | 権利確定 | 未確定残 | 前連結会計年度末 | 権利確定 | 権利行使 | 失効 | 未行使残 | |
2007年 ストック・オプション (第1回新株予約権) | - | - | - | - | - | 24,000 | - | 5,000 | - | 19,000 |
2007年 ストック・オプション (第2回新株予約権) | - | - | - | - | - | 4,000 | - | - | - | 4,000 |
2008年 ストック・オプション (第4回新株予約権) | - | - | - | - | - | 27,000 | - | 5,000 | - | 22,000 |
2008年 ストック・オプション (第5回新株予約権) | - | - | - | - | - | 4,000 | - | - | - | 4,000 |
2009年 ストック・オプション (第6回新株予約権) | - | - | - | - | - | 30,000 | - | 5,000 | - | 25,000 |
2009年 ストック・オプション (第7回新株予約権) | - | - | - | - | - | 15,000 | - | - | - | 15,000 |
2010年 ストック・オプション (第8回新株予約権) | - | - | - | - | - | 35,000 | - | 6,000 | - | 29,000 |
2010年 ストック・オプション (第9回新株予約権) | - | - | - | - | - | 25,000 | - | 1,000 | - | 24,000 |
2011年 ストック・オプション (第10回新株予約権) | - | - | - | - | - | 56,000 | - | 15,000 | - | 41,000 |
2011年 ストック・オプション (第11回新株予約権) | - | - | - | - | - | 69,000 | - | 3,000 | - | 66,000 |
2012年 ストック・オプション (第12回新株予約権) | - | - | - | - | - | 59,000 | - | 16,000 | - | 43,000 |
2012年 ストック・オプション (第13回新株予約権) | - | - | - | - | - | 73,000 | - | 2,000 | - | 71,000 |
2013年 ストック・オプション (第15回新株予約権) | - | - | - | - | - | 54,000 | - | 15,000 | - | 39,000 |
2013年 ストック・オプション (第16回新株予約権) | - | - | - | - | - | 71,000 | - | 4,000 | - | 67,000 |
2014年 ストック・オプション (第18回新株予約権) | - | - | - | - | - | 43,000 | - | 11,000 | - | 32,000 |
権利確定前(株) | 権利確定後(株) | |||||||||
前連結会計年度末 | 付与 | 失効 | 権利確定 | 未確定残 | 前連結会計年度末 | 権利確定 | 権利行使 | 失効 | 未行使残 | |
2014年 ストック・オプション (第19回新株予約権) | - | - | - | - | - | 67,000 | - | 3,000 | - | 64,000 |
2015年 ストック・オプション (第20回新株予約権) | - | - | - | - | - | 49,000 | - | 12,000 | - | 37,000 |
2015年 ストック・オプション (第21回新株予約権) | - | - | - | - | - | 59,000 | - | 3,000 | - | 56,000 |
2016年 ストック・オプション (第22回新株予約権) | - | - | - | - | - | 32,000 | - | 6,000 | - | 26,000 |
2016年 ストック・オプション (第23回新株予約権) | - | - | - | - | - | 41,000 | - | 3,000 | - | 38,000 |
2017年 ストック・オプション (第25回新株予約権) | - | - | - | - | - | 21,000 | - | 4,000 | - | 17,000 |
2017年 ストック・オプション (第26回新株予約権) | - | - | - | - | - | 75,000 | - | 1,000 | - | 74,000 |
2018年 ストック・オプション (第27回新株予約権) | - | - | - | - | - | 19,000 | - | 3,000 | - | 16,000 |
2018年 ストック・オプション (第28回新株予約権) | - | - | - | - | - | 83,000 | - | 1,000 | - | 82,000 |
2019年 ストック・オプション (第29回新株予約権) | - | 24,000 | - | 24,000 | - | - | 24,000 | - | - | 24,000 |
2019年 ストック・オプション (第30回新株予約権) | - | 61,000 | - | 61,000 | - | - | 61,000 | - | - | 61,000 |
②単価情報
権利行使価格(円) | 行使時平均株価(円) | 付与日における 公正な評価単価(円) | |
2007年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 1 | 869 | 331 |
2007年ストック・オプション (第2回新株予約権) | 1 | - | 331 |
2008年ストック・オプション (第4回新株予約権) | 1 | 869 | 374 |
2008年ストック・オプション (第5回新株予約権) | 1 | - | 374 |
2009年ストック・オプション (第6回新株予約権) | 1 | 869 | 279 |
2009年ストック・オプション (第7回新株予約権) | 1 | - | 279 |
2010年ストック・オプション (第8回新株予約権) | 1 | 869 | 216 |
2010年ストック・オプション (第9回新株予約権) | 1 | 926 | 197 |
2011年ストック・オプション (第10回新株予約権) | 1 | 869 | 218 |
2011年ストック・オプション (第11回新株予約権) | 1 | 926 | 196 |
権利行使価格(円) | 行使時平均株価(円) | 付与日における 公正な評価単価(円) | |
2012年ストック・オプション (第12回新株予約権) | 1 | 869 | 278 |
2012年ストック・オプション (第13回新株予約権) | 1 | 926 | 251 |
2013年ストック・オプション (第15回新株予約権) | 1 | 869 | 418 |
2013年ストック・オプション (第16回新株予約権) | 1 | 926 | 385 |
2014年ストック・オプション (第18回新株予約権) | 1 | 869 | 429 |
2014年ストック・オプション (第19回新株予約権) | 1 | 926 | 391 |
2015年ストック・オプション (第20回新株予約権) | 1 | 869 | 660 |
2015年ストック・オプション (第21回新株予約権) | 1 | 926 | 618 |
2016年ストック・オプション (第22回新株予約権) | 1 | 869 | 489 |
2016年ストック・オプション (第23回新株予約権) | 1 | 926 | 444 |
2017年ストック・オプション (第25回新株予約権) | 1 | 869 | 589 |
2017年ストック・オプション (第26回新株予約権) | 1 | 926 | 538 |
2018年ストック・オプション (第27回新株予約権) | 1 | 869 | 715 |
2018年ストック・オプション (第28回新株予約権) | 1 | 926 | 662 |
2019年ストック・オプション (第29回新株予約権) | 1 | - | 704 |
2019年ストック・オプション (第30回新株予約権) | 1 | - | 644 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション(第29回新株予約権)及び2019年ストック・オプション(第30回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション (第29回新株予約権) | 2019年ストック・オプション (第30回新株予約権) | |
株価変動性(注)1 | 24.8% | 25.8% |
予想残存期間(注)2 | 7年 | 10年 |
配当利回り(注)3 | 2.99% | 2.99% |
無リスク利子率(注)4 | △0.26% | △0.15% |
(注)1.付与日から予想残存期間に対応する過去期間の週次の株価情報を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、就任から発行日時点までの期間などから算出した、発行日時点での当社役員の平均在任期間であります。
3.2019年3月期の配当実績26円を付与日である2019年7月1日の東京証券取引所の終値869円で割って算出しております。
4.予想残存期間に対応する分離国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し、算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。