貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -148万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -2803万
- 2010年3月31日 -16.5%
- -3266万
- 2011年3月31日
- -284万
- 2012年3月31日 -171.6%
- -771万
- 2013年3月31日 -8.12%
- -834万
- 2014年3月31日
- -821万
- 2015年3月31日
- -487万
- 2016年3月31日 -204.25%
- -1483万
- 2017年3月31日
- -590万
- 2018年3月31日 -9.34%
- -645万
- 2019年3月31日
- -610万
- 2020年3月31日
- -541万
- 2021年3月31日 -21.26%
- -656万
- 2022年3月31日
- -521万
- 2023年3月31日 -6.71%
- -556万
個別
- 2008年3月31日
- -31万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -2689万
- 2010年3月31日 -17%
- -3146万
- 2011年3月31日
- -29万
- 2012年3月31日
- -27万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -359万
- 2014年3月31日
- -350万
- 2015年3月31日
- -19万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1016万
- 2017年3月31日
- -104万
- 2018年3月31日 -48.56%
- -154万
- 2019年3月31日
- -145万
- 2020年3月31日
- -104万
- 2021年3月31日 -55.23%
- -161万
- 2022年3月31日
- -92万
- 2023年3月31日 -28.57%
- -118万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 13:02 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による、洗替額であります。債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、約定弁済による引当金戻入であります。2023/06/30 13:02
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/30 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金不算入額 71,955千円 63,580千円 賞与引当金損金不算入額 9,090 8,937
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/30 13:02
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債損金不算入額 122,440千円 121,172千円 貸倒引当金損金不算入額 73,021 64,544 賞与引当金損金不算入額 12,997 13,065
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 13:02 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、長期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。2023/06/30 13:02
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 長期貸付金 213,598 212,598 貸倒引当金 △213,598 △212,598 差引長期貸付金 - -
前連結会計年度(2022年3月31日)