貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-148万
2009年3月31日 -999.99%
-2803万
2010年3月31日 -16.5%
-3266万
2011年3月31日
-284万
2012年3月31日 -171.6%
-771万
2013年3月31日 -8.12%
-834万
2014年3月31日
-821万
2015年3月31日
-487万
2016年3月31日 -204.25%
-1483万
2017年3月31日
-590万
2018年3月31日 -9.34%
-645万
2019年3月31日
-610万
2020年3月31日
-541万
2021年3月31日 -21.26%
-656万
2022年3月31日
-521万
2023年3月31日 -6.71%
-556万

個別

2008年3月31日
-31万
2009年3月31日 -999.99%
-2689万
2010年3月31日 -17%
-3146万
2011年3月31日
-29万
2012年3月31日
-27万
2013年3月31日 -999.99%
-359万
2014年3月31日
-350万
2015年3月31日
-19万
2016年3月31日 -999.99%
-1016万
2017年3月31日
-104万
2018年3月31日 -48.56%
-154万
2019年3月31日
-145万
2020年3月31日
-104万
2021年3月31日 -55.23%
-161万
2022年3月31日
-92万
2023年3月31日 -28.57%
-118万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 13:02
#2 引当金明細表(連結)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による、洗替額であります。債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、約定弁済による引当金戻入であります。
2023/06/30 13:02
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額71,955千円63,580千円
賞与引当金損金不算入額9,0908,937
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 13:02
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債損金不算入額122,440千円121,172千円
貸倒引当金損金不算入額73,02164,544
賞与引当金損金不算入額12,99713,065
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
2023/06/30 13:02
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 13:02
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、長期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
長期貸付金213,598212,598
貸倒引当金△213,598△212,598
差引長期貸付金--
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 13:02