有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬	26,400	25,035
賞与	15,911	15,104
(内賞与引当金繰入額)	(5,105)	(5,411)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 8年～13年
車両運搬具 3年～7年2023/06/30 13:02

#3 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額	71,955千円		63,580千円
賞与引当金損金不算入額	9,090		8,937
未払事業税	1,665		1,997
電話加入権	151		151
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額	1,298		1,265
減価償却超過額	-		1,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額	73,021		64,544
賞与引当金損金不算入額	12,997		13,065
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額	1,783		1,762
税務上の繰越欠損金(注)2	358,259		409,746

(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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