瀬戸内運輸

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
施設使用料	11,447	17,940
減価償却費	17,945	19,573

2023/06/30 13:02

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)運送事業

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#6 事業等のリスク

当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。
(2)特有の法的規制に係るもの

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 13:02

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	運送事業	自動車整備事業	旅行業事業	合計
乗合	687,897	-	-	687,897

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。

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#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
運送事業	257[89]
自動車整備事業	28[4]

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況を鑑み、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。また、バス、トラック、タクシーとも運転士不足が恒常的な問題となっておりますが、様々なチャネルを通じ採用活動の強化に努めてまいります。一般路線バス部門では、一般路線バス沿線4市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により減便を余儀なくされている路線があるものの、コロナ5類移行後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進し潜在利用客の掘り起こしに取り組むほか、運賃制度については昨今の経済状況に鑑み、適切な運賃体系の再構築に努めます。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。

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#13 補助金収入の注記（連結）

※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
運輸事業振興助成金	1,970千円	運輸事業振興助成金	2,469千円
車両減価償却費等補助金	28,901	車両減価償却費等補助金	25,193
その他の補助金	27,389	その他の補助金	1,561

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

	投資金額
運送事業	348,024千円
自動車整備事業	3,680

運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備67,591千円、バスをリース資産として154,004千円で導入しました。また、老朽化したバス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はバスターミナル待合室兼店舗改築による賃貸の開始(76,290千円)、減少額は減価償却費(3,115千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(3,115千円)であります。
3.期末の時価は、以下によっております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
b.一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
(2)一般貸切旅客自動車運送事業
貸切バスの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。

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