賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
5291万
2009年3月31日 -3.41%
5111万
2010年3月31日 +2.22%
5224万
2011年3月31日 -2.85%
5075万
2012年3月31日 -2.15%
4966万
2013年3月31日 -5.69%
4684万
2014年3月31日 -34.26%
3079万
2015年3月31日 +13.63%
3499万
2016年3月31日 +40.33%
4910万
2017年3月31日 -0.16%
4903万
2018年3月31日 -5.03%
4656万
2019年3月31日 +2%
4749万
2020年3月31日 -4.18%
4550万
2021年3月31日 +1.79%
4632万
2022年3月31日 +1.19%
4687万
2023年3月31日 -0.35%
4670万

個別

2008年3月31日
3481万
2009年3月31日 -3.91%
3345万
2010年3月31日 -4.76%
3185万
2011年3月31日 -0.8%
3160万
2012年3月31日 -1.99%
3097万
2013年3月31日 -6.92%
2883万
2014年3月31日 -57.45%
1226万
2015年3月31日 +38.2%
1695万
2016年3月31日 +68.75%
2860万
2017年3月31日 -1.84%
2808万
2018年3月31日 +0.43%
2820万
2019年3月31日 +6.73%
3009万
2020年3月31日 -2.51%
2934万
2021年3月31日 +3.33%
3032万
2022年3月31日 +0.8%
3056万
2023年3月31日 -1.68%
3005万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与15,91115,104
(内賞与引当金繰入額)(5,105)(5,411)
退職金5,3763,512
2023/06/30 13:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年2023/06/30 13:02
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
電話加入権151151
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額1,2981,265
減価償却超過額-1,062
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 13:02
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金不算入額12,99713,065
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額1,7831,762
税務上の繰越欠損金(注)2358,259409,746
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
2023/06/30 13:02
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~7年2023/06/30 13:02