利益剰余金
連結
- 2007年3月31日
- -4億3196万
- 2008年3月31日
- -3億5244万
- 2009年3月31日
- -2億9904万
- 2010年3月31日
- -2億4141万
- 2011年3月31日 -7.03%
- -2億5837万
- 2012年3月31日 -57.04%
- -4億575万
- 2013年3月31日 -5.53%
- -4億2819万
- 2014年3月31日
- -3億9565万
- 2015年3月31日
- -3億6987万
- 2016年3月31日
- -2億2856万
- 2017年3月31日
- -8652万
- 2018年3月31日
- 5703万
- 2019年3月31日 +25.37%
- 7150万
- 2020年3月31日
- -1274万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -6億4238万
- 2022年3月31日 -56.33%
- -10億423万
- 2023年3月31日 -13.62%
- -11億4099万
個別
- 2007年3月31日
- -8億291万
- 2008年3月31日
- -7億8718万
- 2009年3月31日
- -7億5750万
- 2010年3月31日
- -7億3712万
- 2011年3月31日 -3.3%
- -7億6146万
- 2012年3月31日 -18.42%
- -9億176万
- 2013年3月31日 -4.57%
- -9億4299万
- 2014年3月31日
- -9億2055万
- 2015年3月31日
- -8億9951万
- 2016年3月31日
- -7億9511万
- 2017年3月31日
- -6億8909万
- 2018年3月31日
- -5億8217万
- 2019年3月31日
- -5億7280万
- 2020年3月31日 -16.54%
- -6億6753万
- 2021年3月31日 -123.3%
- -14億9063万
- 2022年3月31日 -19.83%
- -17億8625万
- 2023年3月31日 -3.41%
- -18億4716万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/06/30 13:02 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
持分法を適用しない理由
協同組合瀬戸内事務センターは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/30 13:02 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。2023/06/30 13:02
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/30 13:02
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #5 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/30 13:02
地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお繰越利益剰余金がマイナスの状態を続けており、この間無配を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。