有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産72,018百万円、無形固定資産291百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,326百万円、無形固定資産は9百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(福井県福井市 他)において、土地0百万円、建物28百万円、構築物11百万円、工具器具備品6百万円、機械装置6百万円及びソフトウェア2百万円です。

2023/06/29 15:13

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。
物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・3PLにおいては、ECの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、DXによる業務効率化や生産性の向上を図るとともに、M&Aや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に取組んでおります。

2023/06/29 15:13