退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 165億4200万
- 2009年3月31日 -5.43%
- 156億4300万
- 2010年3月31日 -2.16%
- 153億500万
- 2011年3月31日 -4.25%
- 146億5400万
- 2012年3月31日 -3.92%
- 140億7900万
- 2013年3月31日 -8.96%
- 128億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 154億6200万
- 2009年3月31日 -98.92%
- 1億6700万
- 2010年3月31日 +0.6%
- 1億6800万
- 2011年3月31日 -6.55%
- 1億5700万
- 2012年3月31日 -3.82%
- 1億5100万
- 2013年3月31日 -7.28%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 -38.57%
- 8600万
- 2015年3月31日 -23.26%
- 6600万
- 2016年3月31日 +1.52%
- 6700万
- 2017年3月31日 -22.39%
- 5200万
- 2018年3月31日 -23.08%
- 4000万
- 2019年3月31日 +22.5%
- 4900万
- 2020年3月31日 +8.16%
- 5300万
- 2021年3月31日 +18.87%
- 6300万
- 2022年3月31日 -6.35%
- 5900万
- 2023年3月31日 +5.08%
- 6200万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/29 15:13