利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 151億6200万
- 2008年3月31日 -6.69%
- 141億4700万
- 2009年3月31日 +1.72%
- 143億9100万
- 2010年3月31日 +2.38%
- 147億3400万
- 2011年3月31日 -0.33%
- 146億8500万
- 2012年3月31日 +2.19%
- 150億700万
- 2013年3月31日 +10.06%
- 165億1600万
- 2014年3月31日 +13.37%
- 187億2400万
- 2015年3月31日 +19.23%
- 223億2400万
- 2016年3月31日 +13.16%
- 252億6200万
- 2017年3月31日 +12.07%
- 283億1000万
- 2018年3月31日 +8.69%
- 307億7000万
- 2019年3月31日 +12.39%
- 345億8300万
- 2020年3月31日 +10.73%
- 382億9400万
- 2021年3月31日 +9.81%
- 420億5000万
- 2022年3月31日 +9.79%
- 461億6700万
- 2023年3月31日 +9.49%
- 505億4900万
個別
- 2007年3月31日
- 87億2600万
- 2008年3月31日 -19.4%
- 70億3300万
- 2009年3月31日 -13.14%
- 61億900万
- 2010年3月31日 -1.77%
- 60億100万
- 2011年3月31日 +0.43%
- 60億2700万
- 2012年3月31日 -0.65%
- 59億8800万
- 2013年3月31日 -3.94%
- 57億5200万
- 2014年3月31日 -3.03%
- 55億7800万
- 2015年3月31日 +3.07%
- 57億4900万
- 2016年3月31日 +3.04%
- 59億2400万
- 2017年3月31日 +1.67%
- 60億2300万
- 2018年3月31日 +12.85%
- 67億9700万
- 2019年3月31日 +21.36%
- 82億4900万
- 2020年3月31日 +18.84%
- 98億300万
- 2021年3月31日 +4.17%
- 102億1200万
- 2022年3月31日 +17.2%
- 119億6800万
- 2023年3月31日 +12.94%
- 135億1700万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他4社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。2023/06/29 15:13
- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他5社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。2023/06/29 15:13
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/29 15:13
純資産は87,861百万円となり、前連結会計年度と比べて6,940百万円(8.6%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益5,391百万円計上するなどして利益剰余金が4,381百万円、その他有価証券評価差額金が2,765百万円それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.1%から53.7%となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当該連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2023/06/29 15:13
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他4社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項