(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは総合物流事業を展開しており、多種多様な業種の顧客に各種サービスを展開しております。
各種サービスの提供を通じて、取引先との安定的かつ長期的にわたる良好な取引関係の維持・深耕化により、当社の企業価値を将来にわたって維持・向上すると認める場合には、特定投資株式(政策保有株式)を保持することとしております。
なお、純投資目的とした株式を保有しておりません。今後の取得については、保有リスクや経済性合理性等を踏まえて慎重に検討して参ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	54	1,068
非上場株式以外の株式	94	10,135

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	18	19	当社及び連結子会社での営業取引関係の一層強化のため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	6
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ゴールドウィン	512	512	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	3,180	3,626

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱	306	306	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	1,020	705
TIS㈱	238	238	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	687	630
TOYO TIRE㈱	418	418	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	653	818
戸田建設㈱	750	750	設備工事業の取引先として、施設保全の維持・管理のため。	有
	555	608
センコーホールディングス㈱	612	612	同業他社としての事業連携・情報交換のため。当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	549	641
㈱富山銀行	161	161	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	有
	340	513
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	318	318	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	無
	284	327
小松マテーレ㈱	164	162	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。	無
	231	158
㈱タカギセイコー	130	130	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	206	258
㈱CKサンエツ	52	52	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	200	219
㈱北國フィナンシャルホールディングス	47	47	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	無
	146	135
㈱みずほフィナンシャルグループ	92	92	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	無
	144	147
東京海上ホールディングス㈱	20	20	保険関係取引に係る関係維持のため。	無
	142	105
セーレン㈱	55	54	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。	無
	122	105
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	27	27	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	無
	109	105
積水樹脂㈱	54	52	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。	有
	96	111
亀田製菓㈱	22	22	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	89	107
㈱メック	25	25	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	87	61
大建工業㈱	40	40	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	86	88
㈱富山第一銀行	258	258	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	有
	81	81
㈱朝日工業社	40	20	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。	無
	64	61
㈱ベルーナ	87	85	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。	無
	63	110
㈱バンダイナムコホールディングス	6	6	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	61	52
㈱ブルボン	26	26	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	60	57
北越工業㈱	62	62	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	54	67

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
川田テクノロジーズ㈱	14	14	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	53	70
岩崎電気㈱	22	22	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	51	34
コクヨ㈱	30	30	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	48	51
三協立山㈱	71	71	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	45	58
第一生命ホールディングス㈱	18	18	保険取引に係る関係維持のため。	無
	45	34
日本電信電話㈱	12	12	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	43	34
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10	10	金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。	無
	41	42
三光合成㈱	100	100	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	35	45
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	46	46	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	35	27
大和ハウス工業㈱	10	10	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	32	32
㈱コロナ	33	33	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	28	31
伊藤忠エネクス㈱	24	24	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	24	26
萩原工業㈱	20	20	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	22	29
佐藤食品工業㈱	4	4	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	21	21
朝日印刷㈱	25	25	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	20	23
㈱東京自働機械製作所	12	12	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	有
	19	22
日本ユニシス㈱	5	5	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	15	17
㈱オオバ	20	20	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	15	16
ミヨシ油脂㈱	11	10	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。	無
	13	14
ENEOSホールディングス㈱	28	28	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	12	14
タツタ電線㈱	23	23	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	10	14
アキレス㈱	8	7	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。	無
	10	11
マックス㈱	5	5	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	9	9
㈱ローソン	2	2	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	9	10
㈱大林組	10	10	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	9	10
日清食品ホールディングス㈱	1	1	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	8	8

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヱスビー食品㈱	2	2	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	8	10
㈱オリエントコーポレーション	65	65	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	8	10
㈱リンコーコーポレーション	4	4	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	7	10
DCMホールディングス㈱	7	7	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	7	8
日本製鉄㈱	3	3	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	7	6
北陸電気工事㈱	8	7	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	6	8
日華化学㈱	8	8	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	6	8
ニッコー㈱	44	44	当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。	無
	6	6

(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2022年6月29日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。