(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	74	67

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 10名	当社取締役 7名 当社執行役員 13名	当社取締役 7名 当社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 82,600株	普通株式 68,600株	普通株式 50,200株
付与日	平成23年7月19日	平成24年7月30日	平成25年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成23年7月20日 至 平成58年7月19日	自 平成24年7月31日 至 平成59年7月30日	自 平成25年7月23日 至 平成60年7月22日

	平成26年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42,900株
付与日	平成26年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成26年7月23日 至 平成61年7月22日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	42,900
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	42,900
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	77,100	65,500	50,200	-
権利確定	-	-	-	42,900
権利行使	8,300	6,200	4,500	-
失効	-	-	-	-
未行使残	68,800	59,300	45,700	42,900

②単価情報

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,744	1,750	1,747	-
付与日における公正な評価単価 (円)	771	827	1,480	1,582

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年新株予約権
株価変動性(注)1	28.52%
予想残存期間(注)2	4.19年
予想配当(注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	0.123%

(注)1 4.19年間(平成22年5月14日から平成26年7月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。