(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	492百万円		468百万円
賞与引当金法定福利費	77		74
未払事業税	152		138
未払不動産取得税	48		31
その他	24		23
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		△0
計	793		736
固定資産
貸倒引当金	8		5
その他有価証券評価差額金	58		46
減損損失	343		388
長期未払金	95		86
子会社株式評価損	178		161
新株予約権	66		76
合併受入資産評価差額	48		43
譲渡損益調整	185		168
その他	20		35
評価性引当額	△651		△673
繰延税金負債(固定)との相殺	△371		△338
計	-		-
繰延税金資産合計	793		736
繰延税金負債
流動負債
その他有価証券評価差額金	△1		△0
繰延税金資産(流動)との相殺	1		0
計	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,062		△5,193
固定資産圧縮積立金	△653		△626
譲渡損益調整	△381		△346
退職給付引当金	△53		△62
繰延税金資産(固定)との相殺	371		338
繰延税金負債合計	△5,779		△5,889
繰延税金負債の純額	△4,986		△5,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△15.4
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額の増減	1.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.4
その他	△1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は546百万円減少し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円、固定資産圧縮積立金が63百万円それぞれ増加しております。