【期間】
  • 通期

連結

2014年4月30日
-2億1504万
2016年4月30日
7524万

個別

2014年4月30日
-2億1504万
2016年4月30日
7524万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△84,440千円249,858千円
組替調整額△300-
税効果調整前△84,740249,858
税効果額△35,05783,719
その他有価証券評価差額金△49,683166,139
退職給付に係る調整額
当期発生額125,915209,001
組替調整額--
税効果調整前125,915209,001
税効果額43,06371,478
退職給付に係る調整額82,852137,522
その他の包括利益合計33,169303,662
2023/07/28 9:20
#4 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第79期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2022年7月29日関東財務局長に提出。2023/07/28 9:20
#5 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#6 ガバナンス(連結)
ガバナンス
当社においては、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱としたコーポレート・ガバナンス体制を整備し、サステナビリティに関する事項を含めて、進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講じております。また、グループ会社においても当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っております。2023/07/28 9:20
#7 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/07/28 9:20
#8 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#9 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/07/28 9:20
#10 セグメント表の脚注(連結)
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。2023/07/28 9:20
#11 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#12 リスク管理(連結)
リスク管理
当社においては、リスク管理規定に基づき、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、サステナビリティに関するものを含む経営ならびにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集のうえ、評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によってリスク管理体制の強化を図っております。また、グループ会社においても当社に準じたリスク管理体制を構築しリスクの管理を行っております。2023/07/28 9:20
#13 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/07/28 9:20
#14 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/28 9:20
#15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/07/28 9:20
#16 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
1 役員報酬221,615千円224,430千円
2 給与手当458,720451,578
3 賞与50,69452,685
4 賞与引当金繰入額37,71234,179
5 退職給付費用18,14916,711
6 役員退職慰労引当金繰入額23,74735,217
2023/07/28 9:20
#17 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/07/28 9:20
#18 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社7社、関連会社7社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2023/07/28 9:20
#19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
2023/07/28 9:20
#20 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2023/07/28 9:20
#21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/07/28 9:20
#22 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/07/28 9:20
#23 保証債務の注記(連結)
3 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
東京トラック運送㈱468,240千円411,516千円
丸運輸送㈱220,940194,900
巻運送㈱615,000555,000
1,304,1801,161,416
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
2023/07/28 9:20
#24 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金1,570,0001,900,0000.54-
1年以内に返済予定の長期借入金3,527,5164,145,7000.36-
1年以内に返済予定のリース債務766,004589,9810.89-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)8,021,3099,578,8400.412024年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)1,074,258797,0950.882024年~2030年
その他有利子負債----
合計14,959,08817,011,616--
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2023/07/28 9:20
#25 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/07/28 9:20
#26 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/07/28 9:20
#27 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#28 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#29 営業原価明細書(連結)
【営業原価明細書】
2023/07/28 9:20
#30 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
機械装置及び運搬具191千円856千円
土地-1,012
1911,868
2023/07/28 9:20
#31 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物△17,181千円-千円
機械装置及び運搬具57,29965,149
その他1721
土地99,885-
140,17565,151
前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に
2023/07/28 9:20
#32 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物33,383千円18,930千円
機械装置及び運搬具428333
その他6,1572,132
39,96921,395
2023/07/28 9:20
#33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 9:20
#34 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/07/28 9:20
#35 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/07/28 9:20
#36 引当金明細表(連結)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
2023/07/28 9:20
#37 役員報酬(連結)
【役員の報酬等】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#38 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023/07/28 9:20
#39 戦略(連結)
戦略
当社は「物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「高い倫理観と法令遵守により、健全経営に徹する」を企業理念に掲げ、物流という社会インフラを通じて社会の発展に貢献するため、低燃費・低公害車両の導入、LED照明の導入、新設支店への太陽光パネル設置といった環境負荷の低減に向けた取組のほか、女性管理職の積極的登用、女性ドライバーの積極採用と専用車両の導入、長距離ドライバーの運行時間・勤務体系の改善、採用活動の強化、教育・研修体系の構築といった人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に向けた取組を推進しております。2023/07/28 9:20
#40 所有者別状況(連結)
【所有者別状況】
2023年4月30日現在2023/07/28 9:20
#41 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
2023/07/28 9:20
#42 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2023/07/28 9:20
#43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
巻運送㈱2023/07/28 9:20
#44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/07/28 9:20
#45 指標及び目標(連結)
戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指してまいります。2023/07/28 9:20
#46 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#47 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度5月1日から4月30日まで
定時株主総会7月中
基準日4月30日
株券の種類株券不発行
剰余金の配当の基準日4月30日
1単元の株式数該当なし
株式の名義書換え
取扱場所新潟市中央区女池北一丁目1番1号 新潟運輸株式会社 総務部
株主名簿管理人なし
取次所なし
名義書換手数料無料
新券交付手数料-
株券喪失登録
株券喪失登録申請料-
株券登録料-
単元未満株式の買取り
取扱場所該当なし
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法官報
株主に対する特典なし
2023/07/28 9:20
#48 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/07/28 9:20
#49 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#50 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券その他有価証券亀田製菓㈱112,495509,605
信越化学工業㈱115,760447,180
㈱クラレ92,652117,390
㈱三井住友フィナンシャルグループ18,471102,495
㈱日神グループホールディングス200,00093,600
㈱上組24,59873,180
日本自動車ターミナル㈱61,88461,884
㈱コロナ59,80355,677
丸運輸送㈱62448,000
エヌエイチセンコー物流㈱40,00043,134
ニチコン㈱30,41638,963
三菱自動車工業㈱73,95038,084
㈱商工組合中央金庫210,00036,330
㈱巻中央自動車学校1,33434,684
㈱岡三証券グループ71,23230,344
㈱ブルボン13,55328,868
㈱大光銀行24,80027,180
㈱新潟国際貿易ターミナル51024,888
岩塚製菓㈱5,00024,125
日東紡績㈱11,70022,113
㈱仙台トラックターミナル2,09020,900
東京トラック運送㈱6,06017,407
東北高速道路ターミナル㈱11,70011,700
㈱三越伊勢丹ホールディングス7,34410,986
㈱ブリヂストン2,00010,876
川西倉庫㈱10,00010,150
ダイニチ工業㈱13,4789,151
㈱新潟放送6,0008,628
ダイワボウホールディングス㈱3,0007,665
セイノーホールディングス㈱5,0007,530
岩手トラックターミナル㈱7207,200
東部運送㈱133,3326,666
立川ブラインド工業㈱4,7916,070
㈱有沢製作所4,3925,485
北海道トラックターミナル㈱5,4385,438
東北電力㈱6,0804,256
㈱大和10,0714,149
福山通運㈱1,1023,989
㈱鶴見製作所1,5693,633
㈱第四北越フィナンシャルグループ1,0643,207
北興化学工業㈱3,3393,075
日本トラック興業㈱3,0003,000
㈱ツインバード5,0002,660
シャープ㈱2,7002,608
タキヒョー㈱2,5922,594
トナミホールディングス㈱5002,305
新潟交通㈱1,0002,030
新潟日野自動車㈱4,0002,000
㈱サンバーストにいがた1031,977
㈱紫雲ゴルフ倶楽部31,800
三協立山㈱2,4151,647
サトウ食品㈱3231,617
㈱ニューメディア81,300
新日本海フェリー㈱2,0001,000
㈱リンコーコーポレーション500813
その他20銘柄35,8635,970
1,467,3642,059,223
2023/07/28 9:20
#51 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年4月30日現在)
2023/07/28 9:20
#52 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
2023/07/28 9:20
#53 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2023/07/28 9:20
#54 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/07/28 9:20
#55 期末日満期手形の会計処理(連結)
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
2023/07/28 9:20
#56 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#58 株式の保有状況(連結)
【株式の保有状況】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#59 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2023/07/28 9:20
#60 株式の種類等(連結)
2023/07/28 9:20
#61 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式64,800,000
64,800,000
2023/07/28 9:20
#62 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※4 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
貯蔵品115,253千円116,453千円
2023/07/28 9:20
#63 沿革
2 【沿革】
1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。
1949年3月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと3分割。
1949年8月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。
1956年2月商号を新潟運輸建設㈱に変更。
1961年3月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年6月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。
1962年8月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。
1965年8月長岡運輸㈱の株式取得。
1965年9月新潟市女池に本社移転。
1973年3月利用航空運送事業の免許を得る。
1977年10月上越運送㈱の株式取得。
1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。
1984年8月商号を新潟運輸㈱に変更。
1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。
1989年4月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
1992年5月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ-総合物流㈱を設立。
1993年3月通関業の許可を受け通関業務を開始。
1995年7月警備業の認定を受け警備事業を開始。
1998年9月物品販売事業を開始。
2000年9月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
2021年11月新潟中央運送㈱の株式取得。
2023年3月大信物流輸送㈱の株式取得。
2023/07/28 9:20
#64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定1,494,668千円1,903,865千円
現金及び現金同等物1,494,6681,903,865
2023/07/28 9:20
#65 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年4月30日)提出日現在発行数(株)(2023年7月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式16,200,000同左非上場・非登録(注)1、2
16,200,000同左--
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
2023/07/28 9:20
#66 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年4月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)---
完全議決権株式(その他)普通株式16,200,000-
16,200,000
発行済株式総数16,200,000--
総株主の議決権-16,200,000-
2023/07/28 9:20
#67 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)16,200,000--16,200,000
2 自己株式に関する事項
2023/07/28 9:20
#68 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2023/07/28 9:20
#69 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/07/28 9:20
#70 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#71 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2023/07/28 9:20
#72 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/07/28 9:20
#73 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/07/28 9:20
#74 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
2023/07/28 9:20
#75 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2023/07/28 9:20
#76 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2023年4月30日現在2023/07/28 9:20
#77 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/07/28 9:20
#78 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/07/28 9:20
#79 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等2023/07/28 9:20
#80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は4,378,650千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/07/28 9:20
#81 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2023/07/28 9:20
#82 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,365千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
2023/07/28 9:20
#83 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/07/28 9:20
#84 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/07/28 9:20
#85 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/07/28 9:20
#86 連結の範囲の変更(連結)
2023年3月31日付で株式の取得により子会社となった大信物流輸送㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2023/07/28 9:20
#87 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社7社のうち、6社の決算日は2023年3月31日で、大信物流輸送㈱は2022年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、大信物流輸送㈱は2023年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日の2023年4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/07/28 9:20
#88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
大信物流輸送㈱
2023年3月31日付で株式の取得により子会社となった大信物流輸送㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2023/07/28 9:20
#89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/07/28 9:20
#90 配当に関する注記(連結)
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/07/28 9:20
#91 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
2023/07/28 9:20
#92 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
2023/07/28 9:20
#93 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/07/28 9:20
#94 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
2023/07/28 9:20
#95 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/07/28 9:20
#96 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する債務
前事業年度(2022年4月30日)当事業年度(2023年4月30日)
営業未払金1,109,954千円1,114,887千円
2023/07/28 9:20
#97 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2023/07/28 9:20
#98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
投資有価証券(株式)711,360千円743,767千円
2023/07/28 9:20
#99 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/07/28 9:20
#100 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
1株当たり純資産額1,084.80円1株当たり純資産額1,136.15円
1株当たり当期純利益74.40円1株当たり当期純利益35.37円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-潜在株式調整後1株当たり当期純利益-
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/07/28 9:20