減価償却費 - 貨物自動車運送事業

【期間】

連結

2013年10月31日
6億4196万
2014年10月31日 +8.34%
6億9547万
2015年10月31日 +27.28%
8億8517万
2016年10月31日 +5.84%
9億3686万
2017年10月31日 +3.34%
9億6818万
2018年10月31日 +23.63%
11億9700万
2019年10月31日 +5.53%
12億6325万
2020年10月31日 +3.3%
13億491万
2021年10月31日 +2.71%
13億4023万
2022年10月31日 -7.08%
12億4531万
2023年10月31日 -9.69%
11億2459万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/01/30 9:10
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2024/01/30 9:10
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/01/30 9:10
#4 従業員の状況(連結)
2023年10月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
貨物自動車運送事業3,575
(299)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2024/01/30 9:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果得られた資金は1,084,735千円(前年同期比21.6%減)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を277,445千円(前年同期比46.5%減)計上したこと、減価償却費が1,205,572千円(前年同期比8.7%減)発生したこと及び売上債権が119,170千円減少(前年同期比61.9%減)したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が23,203千円減少(前年同期比66.6%減)したこと、利息の支払額が40,878千円(前年同期比20.2%増)発生したこと及び法人税等の支払額が50,872千円(前年同期比81.5%減)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/01/30 9:10
#6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
2024/01/30 9:10