事業税

【期間】
  • 通期

個別

2008年4月30日
5376万
2009年4月30日 -14.01%
4623万
2010年4月30日 +9.91%
5081万
2011年4月30日 -0.03%
5079万
2012年4月30日 -1.58%
4999万
2013年4月30日 -1.53%
4922万
2014年4月30日 +6.75%
5255万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)当事業年度(2023年4月30日)
役員退職慰労引当金96,256103,438
未払事業税28,316-
未払自動車税・労働保険料7,9559,704
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/28 9:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
退職給付に係る負債2,140,2772,169,062
未払事業税30,7744,159
未払自動車税・労働保険料7,9559,704
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)
2023/07/28 9:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は634,724千円となり前連結会計年度に比べ618,151千円減少(前年同期比49.3%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,899千円となり前連結会計年度に比べ14,005千円増加(前年同期比29.2%増)し、親会社株主に帰属する当期純利益は572,825千円となり前連結会計年度に比べ632,156千円減少(前年同期比52.5%減)しました。
2023/07/28 9:20