持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年4月30日
- 4034万
- 2009年4月30日
- -581万
- 2010年4月30日 -767.71%
- -5041万
- 2011年4月30日
- 155万
- 2012年4月30日
- -647万
- 2013年4月30日 -179.42%
- -1808万
- 2014年4月30日
- -1272万
- 2015年4月30日 -171.47%
- -3454万
- 2016年4月30日 -14.69%
- -3962万
- 2017年4月30日 -26.39%
- -5008万
- 2018年4月30日
- -4341万
- 2019年4月30日
- -4212万
- 2020年4月30日
- -3210万
- 2021年4月30日
- -2795万
- 2022年4月30日 -14.77%
- -3208万
- 2023年4月30日 -7.17%
- -3438万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/07/28 9:20
前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 税額控除による影響額 △4.9% △3.1% 持分法による投資損益等 △5.3% △1.3% 子会社の税率差異 0.1% △2.3%