減損損失

【期間】

連結

2008年4月30日
2億7757万
2009年4月30日 -98.99%
281万
2010年4月30日 +172.88%
768万
2012年4月30日 +297.35%
3054万
2020年4月30日 +456.33%
1億6992万

個別

2008年4月30日
2億7757万
2009年4月30日 -98.99%
281万
2010年4月30日 +122.29%
626万
2012年4月30日 +387.77%
3054万
2020年4月30日 +456.33%
1億6992万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2023/07/28 9:20
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)当事業年度(2023年4月30日)
関係会社株式評価損1,3681,368
減損損失58,96558,965
その他14,94110,273
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/28 9:20
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
役員退職慰労引当金130,530141,012
減損損失1,0681,068
投資有価証券評価損14,17414,174
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)
2023/07/28 9:20
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千円),新たに連結範囲に含めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,617千円)であります。
2023/07/28 9:20
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/07/28 9:20