- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2023/07/28 9:20- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社7社、関連会社7社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2023/07/28 9:20- #3 事業等のリスク
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)車両事故・商品事故
2023/07/28 9:20- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 大信物流輸送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
2023/07/28 9:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2023/07/28 9:20- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/07/28 9:20- #7 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,545 |
| (331) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年4月30日) | 当事業年度(2023年4月30日) |
| 関係会社株式評価損 | 1,368 | 1,368 |
| 減損損失 | 58,965 | 58,965 |
| その他 | 14,941 | 10,273 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 役員退職慰労引当金 | 130,530 | 141,012 |
| 減損損失 | 1,068 | 1,068 |
| 投資有価証券評価損 | 14,174 | 14,174 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 営業収益(千円) | 前年同期比(%) |
| 貨物自動車運送事業 | 56,598,634 | △1.7 |
| 不動産事業 | 630,833 | +0.2 |
(2)財政状態
(流動資産)
- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は4,378,650千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/07/28 9:20- #12 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
「貨物自動車運送事業」において、新潟中央運送株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益225,694千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
2023/07/28 9:20- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千円),新たに連結範囲に含めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,617千円)であります。
2023/07/28 9:20- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/07/28 9:20- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
2023/07/28 9:20
