法人税
連結
- 2009年10月31日
- 6432万
- 2010年10月31日 +24.64%
- 8017万
- 2011年10月31日 +72.61%
- 1億3839万
- 2012年10月31日 -27.92%
- 9975万
- 2013年10月31日 +156.93%
- 2億5628万
- 2014年10月31日 -29.8%
- 1億7990万
- 2015年10月31日 -4.98%
- 1億7095万
- 2016年10月31日 +1.27%
- 1億7313万
- 2017年10月31日 +51.56%
- 2億6240万
- 2018年10月31日 +14.4%
- 3億17万
- 2019年10月31日 -3.48%
- 2億8973万
- 2020年10月31日 -90.57%
- 2732万
- 2021年10月31日 +669.04%
- 2億1016万
- 2022年10月31日 -10.07%
- 1億8900万
- 2023年10月31日 -48.08%
- 9812万
個別
- 2009年10月31日
- 1078万
- 2010年10月31日 +474.79%
- 6199万
- 2011年10月31日 +46.05%
- 9053万
- 2012年10月31日 -23.2%
- 6953万
- 2013年10月31日 +212.16%
- 2億1704万
- 2014年10月31日 -24.57%
- 1億6372万
- 2015年10月31日 -28.08%
- 1億1775万
- 2016年10月31日 +16.26%
- 1億3689万
- 2017年10月31日 +73.27%
- 2億3720万
- 2018年10月31日 +17%
- 2億7753万
- 2019年10月31日 -10.17%
- 2億4930万
- 2020年10月31日 -95.9%
- 1023万
- 2021年10月31日 +999.99%
- 1億8464万
- 2022年10月31日 -19.18%
- 1億4923万
- 2023年10月31日 -59.58%
- 6032万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益では固定資産売却益の増加、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の増加、役員退職慰労金の増加等がありました。2024/01/30 9:10
また、法人税・住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当中間連結会計期間おける中間純利益は159,701千円となり、前中間連結会計期間に比べ191,931千円減少(前年同期比54.6%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する中間純利益は14,047千円となり、前中間連結会計期間末に比べ24,529千円減少(63.6%減)し、親会社株主に帰属する中間純利益は145,653千円となり前中間連結会計期間に比べ167,401千円減少(前年同期比53.5%減)しました。