リース債務
連結
- 2009年4月30日
- 21億1123万
- 2010年4月30日 -48.11%
- 10億9553万
- 2011年4月30日 -7.19%
- 10億1675万
- 2012年4月30日 +30.75%
- 13億2944万
- 2013年4月30日 -12.11%
- 11億6840万
- 2014年4月30日 +16.62%
- 13億6261万
- 2015年4月30日 +17.16%
- 15億9644万
- 2016年4月30日 -29%
- 11億3344万
- 2017年4月30日 -12.16%
- 9億9563万
- 2018年4月30日 +40.32%
- 13億9706万
- 2019年4月30日 +12.67%
- 15億7412万
- 2020年4月30日 +9.24%
- 17億1954万
- 2021年4月30日 -17.59%
- 14億1714万
- 2022年4月30日 -24.2%
- 10億7425万
- 2023年4月30日 -25.8%
- 7億9709万
個別
- 2009年4月30日
- 18億1701万
- 2010年4月30日 -49.1%
- 9億2480万
- 2011年4月30日 -10.65%
- 8億2633万
- 2012年4月30日 +37.77%
- 11億3843万
- 2013年4月30日 -13.25%
- 9億8753万
- 2014年4月30日 +16.74%
- 11億5286万
- 2015年4月30日 +20.37%
- 13億8771万
- 2016年4月30日 -33.29%
- 9億2581万
- 2017年4月30日 -14.28%
- 7億9359万
- 2018年4月30日 +53.2%
- 12億1581万
- 2019年4月30日 +14.07%
- 13億8687万
- 2020年4月30日 +11.02%
- 15億3974万
- 2021年4月30日 -18.99%
- 12億4727万
- 2022年4月30日 -31.79%
- 8億5072万
- 2023年4月30日 -29.51%
- 5億9970万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/07/28 9:20
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 3,527,516 4,145,700 0.36 - 1年以内に返済予定のリース債務 766,004 589,981 0.89 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 8,021,309 9,578,840 0.41 2024年~2033年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,074,258 797,095 0.88 2024年~2030年 その他有利子負債 - - - -
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2023/07/28 9:20
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,122,565千円(前連結会計年度末14,446,464千円)となり、1,676,101千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が824,248千円増加(前連結会計年度末4,567,885千円、当連結会計年度末5,392,133千円)したこと及び短期借入金が948,184千円増加(前連結会計年度末5,097,516千円、当連結会計年度末6,045,700千円)したこと及び一年内償還社債が500,000千円増加(前連結会計年度末なし、当連結会計年度末500,000千円)した一方で、未払法人税等が218,737千円減少(前連結会計年度末270,766千円、当連結会計年度末52,029千円)したこと及びリース債務が176,023千円減少(前連結会計年度末766,004千円、当連結会計年度末589,981千円)したことが主な要因であります。
(固定負債) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。2023/07/28 9:20
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。