- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/01/30 9:10- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2024/01/30 9:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/01/30 9:10- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/30 9:10 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/01/30 9:10- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2024/01/30 9:10 - #7 従業員の状況（連結）
2023年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,575 |
| (299) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～ 変化への挑戦 ～」を策定し、基本戦略として「事業採算管理の徹底とネットワーク戦略の強化」、「業務効率化と生産性向上」、「輸送品質向上と人材基盤の強化」、「企業価値の向上」に取り組んでいます。また、本計画に沿った2023年度の営業方針に、「輸送の原点回帰」、「働き方改革推進」、「営業店戦略の再構築」を掲げ、事業環境の変化に柔軟に対応し、全従業員で品質向上と収益力アップに向けて取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、31,121,696千円となり、前中間連結会計期間に比べ2,107,230千円増加(前年同期比7.3%増)となりました。営業原価も傭車料の増加等の要因により、30,321,791千円となり前中間連結会計期間に比べ2,233,968千円増加(前年同期比8.0%増)しました。
販売費及び一般管理費については、管理諸経費の増加により669,312千円となり、前中間連結会計期間に比べ82,633千円増加(前年同期比14.1%増)しました。
2024/01/30 9:10- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/01/30 9:10- #10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
2024/01/30 9:10
