- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/07/28 9:20- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/07/28 9:20- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社7社、関連会社7社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2023/07/28 9:20- #4 事業等のリスク
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)車両事故・商品事故
2023/07/28 9:20- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 大信物流輸送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
2023/07/28 9:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2023/07/28 9:20- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 9:20 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/07/28 9:20- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/07/28 9:20 - #10 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,545 |
| (331) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
本計画に沿った2022年度の営業方針は、1.「安全文化の再構築」、2.「収益力の強化と生産性向上」、3.「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、57,463,492千円となり、前連結会計年度に比べ973,917千円減少(前年同期比1.7%減)となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により55,737,440千円となり、前連結会計年度に比べ437,043千円減少(前年同期比0.8%減)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少(前年同期比1.3%減)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少(前年同期比49.3%減)しました。
2023/07/28 9:20- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/07/28 9:20- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は4,378,650千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/07/28 9:20- #14 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
「貨物自動車運送事業」において、新潟中央運送株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益225,694千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
2023/07/28 9:20- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,365千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2023/07/28 9:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
2023/07/28 9:20
