役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2009年10月31日
2億5128万
2014年10月31日 -2.32%
2億4544万
2015年10月31日 +12.21%
2億7541万
2016年10月31日 -1.34%
2億7172万
2017年10月31日 +9.52%
2億9759万
2018年10月31日 -11.16%
2億6439万
2019年10月31日 +40.25%
3億7082万
2020年10月31日 +1.68%
3億7704万
2021年10月31日 +4.43%
3億9375万
2022年10月31日 +3.4%
4億714万
2023年10月31日 +33.96%
5億4542万

個別

2009年10月31日
1億7018万
2014年10月31日 -8.48%
1億5574万
2015年10月31日 +12.2%
1億7474万
2016年10月31日 -1.19%
1億7266万
2017年10月31日 +11.03%
1億9171万
2018年10月31日 -17.98%
1億5723万
2019年10月31日 +63.95%
2億5779万
2020年10月31日 +2.77%
2億6494万
2021年10月31日 +2.35%
2億7117万
2022年10月31日 +7.63%
2億9187万
2023年10月31日 -3.2%
2億8252万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2024/01/30 9:10
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
役員退職慰労引当金繰入額17,524〃2,285〃2024/01/30 9:10
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/01/30 9:10