有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

役員退職慰労引当金繰入額23,74735,2172023/07/28 9:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2023/07/28 9:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
退職給付引当金	2,083,415	2,038,524
役員退職慰労引当金	96,256	103,438
未払事業税	28,316	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/28 9:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
税務上の繰越欠損金(注)1	4,142	-
役員退職慰労引当金	130,530	141,012
減損損失	1,068	1,068

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

2023/07/28 9:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/07/28 9:20