利益剰余金
連結
- 2009年10月31日
- 71億115万
- 2010年10月31日 +6.79%
- 75億8339万
- 2011年10月31日 +3.58%
- 78億5519万
- 2012年10月31日 +1.93%
- 80億655万
- 2014年10月31日 +2.06%
- 81億7161万
- 2015年10月31日 +31.17%
- 107億1887万
- 2016年10月31日 +8.45%
- 116億2470万
- 2017年10月31日 +9.19%
- 126億9253万
- 2018年10月31日 +7.44%
- 136億3661万
- 2019年10月31日 +6.83%
- 145億6837万
- 2020年10月31日 +0.25%
- 146億450万
- 2021年10月31日 +6.7%
- 155億8324万
- 2022年10月31日 +5.5%
- 164億4025万
- 2023年10月31日 +2.07%
- 167億8087万
個別
- 2009年10月31日
- 54億6798万
- 2010年10月31日 +7.75%
- 58億9179万
- 2011年10月31日 +2.97%
- 60億6684万
- 2012年10月31日 +2.19%
- 61億9979万
- 2014年10月31日 +0.81%
- 62億4978万
- 2015年10月31日 +38.13%
- 86億3266万
- 2016年10月31日 +8.98%
- 94億801万
- 2017年10月31日 +9.48%
- 102億9944万
- 2018年10月31日 +9.55%
- 112億8347万
- 2019年10月31日 +7.29%
- 121億613万
- 2020年10月31日 -0.29%
- 120億7062万
- 2021年10月31日 +7.2%
- 129億3946万
- 2022年10月31日 +4.88%
- 135億7043万
- 2023年10月31日 +2.09%
- 138億5345万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (持分法を適用しない理由)2024/01/30 9:10
中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/01/30 9:10 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/01/30 9:10
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、20,087,778千円(前連結会計年度末19,839,526千円)となり、248,252千円増加しました。これは利益剰余金が80,853千円増加(前連結会計年度末16,700,024千円、当中間連結会計期間末16,780,877千円)したこと及びその他有価証券評価差額金が129,852千円増加(前連結会計年度末748,941千円、当中間連結会計年度末878,793千円)したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー