利益剰余金
連結
- 2007年4月30日
- 91億6612万
- 2008年4月30日 -2.47%
- 89億3957万
- 2009年4月30日 -24.81%
- 67億2207万
- 2010年4月30日 +11.18%
- 74億7341万
- 2011年4月30日 +3.25%
- 77億1643万
- 2012年4月30日 +3.29%
- 79億7016万
- 2013年4月30日 +0.54%
- 80億1317万
- 2014年4月30日 +2.56%
- 82億1822万
- 2015年4月30日 +25.06%
- 102億7800万
- 2016年4月30日 +8.11%
- 111億1109万
- 2017年4月30日 +9.61%
- 121億7888万
- 2018年4月30日 +7.21%
- 130億5691万
- 2019年4月30日 +7.58%
- 140億4604万
- 2020年4月30日 +3.61%
- 145億5304万
- 2021年4月30日 +4.02%
- 151億3758万
- 2022年4月30日 +6.86%
- 161億7579万
- 2023年4月30日 +3.24%
- 167億2万
個別
- 2007年4月30日
- 76億2887万
- 2008年4月30日 -2.95%
- 74億360万
- 2009年4月30日 -29.78%
- 51億9872万
- 2010年4月30日 +11.65%
- 58億445万
- 2011年4月30日 +3.43%
- 60億348万
- 2012年4月30日 +3.63%
- 62億2155万
- 2013年4月30日 -0.45%
- 61億9336万
- 2014年4月30日 +2.31%
- 63億3644万
- 2015年4月30日 +30.68%
- 82億8055万
- 2016年4月30日 +8.52%
- 89億8593万
- 2017年4月30日 +9.6%
- 98億4814万
- 2018年4月30日 +9.2%
- 107億5401万
- 2019年4月30日 +8.47%
- 116億6506万
- 2020年4月30日 +3.36%
- 120億5644万
- 2021年4月30日 +4.14%
- 125億5514万
- 2022年4月30日 +6.67%
- 133億9287万
- 2023年4月30日 +2.95%
- 137億8787万
有報情報
- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/07/28 9:20 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2023/07/28 9:20
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,839,526千円(前連結会計年度末18,953,275千円)となり、886,251千円増加しました。これは利益剰余金が524,225千円増加(前連結会計年度末16,175,799千円、当連結会計年度末16,700,024千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (持分法を適用しない理由)2023/07/28 9:20
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。