退職給付費用
連結
- 2013年4月30日
- 3219万
- 2014年4月30日 -8.96%
- 2931万
- 2015年4月30日 -4.67%
- 2794万
- 2016年4月30日 +1.74%
- 2843万
- 2017年4月30日 -38.04%
- 1761万
- 2018年4月30日 +9.21%
- 1923万
- 2019年4月30日 -14.33%
- 1648万
- 2020年4月30日 +26.29%
- 2081万
- 2021年4月30日 -19.35%
- 1678万
- 2022年4月30日 +8.11%
- 1814万
- 2023年4月30日 -7.92%
- 1671万
個別
- 2008年4月30日
- 1831万
- 2009年4月30日 +32.32%
- 2423万
- 2010年4月30日 -5.69%
- 2285万
- 2011年4月30日 -3.9%
- 2196万
- 2012年4月30日 -6.58%
- 2051万
- 2013年4月30日 +27.56%
- 2617万
- 2014年4月30日 -0.9%
- 2593万
- 2015年4月30日 -8.36%
- 2376万
- 2016年4月30日 -2.31%
- 2321万
- 2017年4月30日 -35.77%
- 1491万
- 2018年4月30日 +19.15%
- 1777万
- 2019年4月30日 -17.41%
- 1467万
- 2020年4月30日 +28%
- 1878万
- 2021年4月30日 -23.14%
- 1443万
- 2022年4月30日 +10.35%
- 1593万
- 2023年4月30日 -13.27%
- 1381万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/07/28 9:20
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 4 賞与引当金繰入額 37,712 34,179 5 退職給付費用 18,149 16,711 6 役員退職慰労引当金繰入額 23,747 35,217 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/07/28 9:20
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。2023/07/28 9:20
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度