(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
退職給付債務の期首残高	6,508,017千円	6,599,031千円
勤務費用	311,616	314,157
利息費用	17,506	14,383
数理計算上の差異の発生額	86,259	△33,945
退職給付の支払額	△324,368	△396,607
退職給付債務の期末残高	6,599,031	6,497,018

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	256,896千円	243,997千円
退職給付費用	23,769	18,141
退職給付の支払額	△36,667	△41,073
退職給付に係る負債の期末残高	243,997	221,065

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,843,029千円	6,718,083千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,843,029	6,718,083
退職給付に係る負債	6,843,029	6,718,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,843,029	6,718,083

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
勤務費用	311,616千円	314,157千円
利息費用	17,506	14,383
数理計算上の差異の費用処理額	78,592	88,930
簡便法で計算した退職給付費用	23,769	18,141
確定給付制度に係る退職給付費用	431,485	435,612

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
数理計算上の差異	△7,666千円	122,876千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
未認識数理計算上の差異	475,920千円	353,044千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
割引率	0.2%	0.3%