その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年4月30日
- -1億2648万
- 2012年4月30日
- 8346万
- 2013年4月30日 +221.65%
- 2億6846万
- 2014年4月30日 -95.7%
- 1155万
- 2015年4月30日 +999.99%
- 3億1510万
- 2016年4月30日
- -1億8955万
- 2017年4月30日
- 2億4792万
- 2018年4月30日 -43.72%
- 1億3953万
- 2019年4月30日
- -2億6932万
- 2020年4月30日
- -2642万
- 2021年4月30日
- 1億2532万
- 2022年4月30日
- -4968万
- 2023年4月30日
- 1億6613万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/07/28 9:20
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △84,440千円 249,858千円 税効果額 △35,057 83,719 その他有価証券評価差額金 △49,683 166,139 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/28 9:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年4月30日) 当事業年度(2023年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,045,070 △1,037,768 その他有価証券評価差額金 △292,273 △359,328 特別償却準備金 △230,509 △189,324
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2023/07/28 9:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 1,177,380千円 1,170,078千円 その他有価証券評価差額金 308,569 392,288 その他 245,445 210,171