有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)車両事故・商品事故
「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える可能性があります。
(3)環境問題による公的規制
近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業においてはCNGトラックやEVトラック等の低公害車両を導入し、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)燃料費の上昇
当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報の管理・システムダウン
当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しております。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。
万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害の発生
地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保と育成
近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であることから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現するための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8)感染症の発生
従業員への感染被害が発生した場合、本社及び営業所における事業の運営に支障が生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大中の新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、経済活動の低迷が長期化した場合には輸送量の減少などにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。