有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の消費の落込みや原材料価格の高騰等に加え、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移致しました。
物流業界におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動もあり、取扱量は減少しております。また、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成26年4月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年4月2日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及びニュースターライン株式会社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。
当社グループは、平成27年2月16日付で髙末株式会社(名古屋市)、東部ネットワーク株式会社(横浜市 東証ジャスダック:9036)、株式会社ヒガシトゥエンティワン(大阪市 東証2部:9029)とともに、包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会(JLNA)を立ち上げました。
この業務提携は、荷主企業の大型化・グループ化、BtoCの発展により、高度で均質な物流サービスを全国規模で提供する為に、提携各社が相互の営業エリア・得意分野・物流拠点を補完すると共に営業情報の共有、システムの共同開発を進めていくことを目的としております。又、提携の内容は、①施設・車両・営業情報の共有、②営業案件のグループ内消化、③物流システムの相互利用、共同開発、④燃料の共同購入、給油設備の共同利用、⑤新規プロジェクトにおける共同開拓です。
平成26年8月1日には、企業の社会的責任の一環として、障害者の方々に雇用機会の場を提供するとともに、その能力を十分に発揮して頂きながら、安心して就労できる職場環境を確保していくことを目的として「カンダハーティーサービス株式会社」を設立致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、平成25年8月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電業に加え、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したこと等により、連結営業収益は、344億90百万円(前年同期比5.8%増)、連結営業利益は、12億22百万円(前年同期比31.7%増)となりました。連結経常利益は、11億84百万円(前年同期比34.3%増)となり、連結当期純利益は、7億11百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。平成25年8月に業務を開始した久喜物流センターの業績が寄与したことや、全ての営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は254億1百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は12億91百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したことや、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え、海外赴任者向けの新しい業務の取扱いを開始したこと等により営業収益は前年度を上回ることが出来ました。一方、損益面では、業務拡大に伴う人員の増加に伴い、人件費等の経費が想定以上に増加したこと、一部、倉庫の稼働率が低下したこと等により前年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における国際物流事業収入は81億90百万円(前年同期比28.0%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は9億90百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益は5億30百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、平成25年8月より、太陽光発電業を順次稼働したことにより、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億23百万円(前年同期比212.0%増)となり、セグメント利益は65百万円(前年同期比295.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金13億18百万円と財務活動の結果使用した資金3億83百万円を営業活動の結果得られた資金21億88百万円でまかない、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、20億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円(前年同期比26.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億75百万円と減価償却費13億15百万円と法人税等の支払額3億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億18百万円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億59百万円、無形固定資産の取得による支出1億58百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億83百万円(前年同期比58.2%減)となりました。これは主に短期借入金の純増加1億99百万円、長期借入金による収入6億50百万円、長期借入金の返済による支出9億91百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の消費の落込みや原材料価格の高騰等に加え、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移致しました。
物流業界におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動もあり、取扱量は減少しております。また、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成26年4月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年4月2日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及びニュースターライン株式会社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。
当社グループは、平成27年2月16日付で髙末株式会社(名古屋市)、東部ネットワーク株式会社(横浜市 東証ジャスダック:9036)、株式会社ヒガシトゥエンティワン(大阪市 東証2部:9029)とともに、包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会(JLNA)を立ち上げました。
この業務提携は、荷主企業の大型化・グループ化、BtoCの発展により、高度で均質な物流サービスを全国規模で提供する為に、提携各社が相互の営業エリア・得意分野・物流拠点を補完すると共に営業情報の共有、システムの共同開発を進めていくことを目的としております。又、提携の内容は、①施設・車両・営業情報の共有、②営業案件のグループ内消化、③物流システムの相互利用、共同開発、④燃料の共同購入、給油設備の共同利用、⑤新規プロジェクトにおける共同開拓です。
平成26年8月1日には、企業の社会的責任の一環として、障害者の方々に雇用機会の場を提供するとともに、その能力を十分に発揮して頂きながら、安心して就労できる職場環境を確保していくことを目的として「カンダハーティーサービス株式会社」を設立致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、平成25年8月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電業に加え、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したこと等により、連結営業収益は、344億90百万円(前年同期比5.8%増)、連結営業利益は、12億22百万円(前年同期比31.7%増)となりました。連結経常利益は、11億84百万円(前年同期比34.3%増)となり、連結当期純利益は、7億11百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。平成25年8月に業務を開始した久喜物流センターの業績が寄与したことや、全ての営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は254億1百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は12億91百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したことや、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え、海外赴任者向けの新しい業務の取扱いを開始したこと等により営業収益は前年度を上回ることが出来ました。一方、損益面では、業務拡大に伴う人員の増加に伴い、人件費等の経費が想定以上に増加したこと、一部、倉庫の稼働率が低下したこと等により前年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における国際物流事業収入は81億90百万円(前年同期比28.0%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は9億90百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益は5億30百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、平成25年8月より、太陽光発電業を順次稼働したことにより、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億23百万円(前年同期比212.0%増)となり、セグメント利益は65百万円(前年同期比295.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金13億18百万円と財務活動の結果使用した資金3億83百万円を営業活動の結果得られた資金21億88百万円でまかない、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、20億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円(前年同期比26.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億75百万円と減価償却費13億15百万円と法人税等の支払額3億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億18百万円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億59百万円、無形固定資産の取得による支出1億58百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億83百万円(前年同期比58.2%減)となりました。これは主に短期借入金の純増加1億99百万円、長期借入金による収入6億50百万円、長期借入金の返済による支出9億91百万円によるものであります。