訂正有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、原油価格の下落や、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期(平成27年9月まで)に4拠点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川県座間市)の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年9月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス(インドネシア)が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円(前年同期比6.9%増)、連結営業利益は、15億8百万円(前年同期比23.4%増)、連結経常利益は、14億78百万円(前年同期比24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。上期(平成27年9月まで)に4拠点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川県座間市)の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は272億42百万円(前年同期比7.2%増)となり、セグメント利益は15億9百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当連結会計年度における国際物流事業収入は88億3百万円(前年同期比7.5%増)となり、セグメント利益は1億9百万円(前年同期比591.7%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は9億41百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は5億35百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億13百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金19億54百万円と投資活動の結果得られた資金51億44百万円で財務活動の結果使用した資金59億23百万円をまかない、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、32億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円(前年同期比10.7%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億25百万円と減価償却費13億8百万円、有明営業所の一部土地、建物等による固定資産除売却損益51億3百万円、減損損失41億54百万円、受取手形及び営業未収金の増加4億円、支払手形及び営業未払金の増加3億42百万円、未払消費税等の減少2億64百万円、利息の支払額1億28百万円、法人税等の支払額3億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、51億44百万円(前年同期は13億18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入61億87百万円、有形固定資産の取得による支出6億5百万円、無形固定資産の取得による支出1億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、59億23百万円(前年同期比1,445.8%増)となりました。これは主に短期借入金の純減額46億40百万円、長期借入金の返済による支出8億95百万円によるものであります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、原油価格の下落や、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期(平成27年9月まで)に4拠点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川県座間市)の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年9月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス(インドネシア)が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円(前年同期比6.9%増)、連結営業利益は、15億8百万円(前年同期比23.4%増)、連結経常利益は、14億78百万円(前年同期比24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。上期(平成27年9月まで)に4拠点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川県座間市)の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は272億42百万円(前年同期比7.2%増)となり、セグメント利益は15億9百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当連結会計年度における国際物流事業収入は88億3百万円(前年同期比7.5%増)となり、セグメント利益は1億9百万円(前年同期比591.7%増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は9億41百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は5億35百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億13百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金19億54百万円と投資活動の結果得られた資金51億44百万円で財務活動の結果使用した資金59億23百万円をまかない、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、32億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円(前年同期比10.7%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億25百万円と減価償却費13億8百万円、有明営業所の一部土地、建物等による固定資産除売却損益51億3百万円、減損損失41億54百万円、受取手形及び営業未収金の増加4億円、支払手形及び営業未払金の増加3億42百万円、未払消費税等の減少2億64百万円、利息の支払額1億28百万円、法人税等の支払額3億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、51億44百万円(前年同期は13億18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入61億87百万円、有形固定資産の取得による支出6億5百万円、無形固定資産の取得による支出1億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、59億23百万円(前年同期比1,445.8%増)となりました。これは主に短期借入金の純減額46億40百万円、長期借入金の返済による支出8億95百万円によるものであります。