当社代表取締役社長執行役員 恒川穣は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、財務報告に係る内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、平成30年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社は、「第61期財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制について評価いたしました。
これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、まず心証を得たうえで、それに基づき、財務報告に係る重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスに係る内部統制を評価していくという、トップダウン型のリスク重視のアプローチを採用したものであります。
業務プロセスの財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点(事業区分)を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」「売上高」「傭車費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、平成30年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。