(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	28
貸倒引当金	36	26
賞与引当金	97	98
関係会社株式評価損	24	20
資産除去債務	173	186
株式給付引当金	65	73
役員株式給付引当金	92	105
新株予約権	32	30
その他	92	106
繰延税金資産合計	639	676
繰延税金負債
資産除去債務	△78	△80
その他有価証券評価差額金	△214	△106
繰延税金負債合計	△292	△187
繰延税金資産の純額	347	489
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△53	△53
再評価に係る繰延税金資産の純額	19	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△14.3%
住民税均等割額	0.8%	0.6%
その他	△2.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	17.5%