(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和政策により、輸出産業を主とした企業収益や設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税引き上げ後の個人消費の変化などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の上昇、人手や車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の3つを基本方針とした中期経営計画(2013年度から2015年度)を推進しております。2年目にあたる平成26年度(2014年度)は、「意思決定のスピード化と施策を確実に実行していく年」としてネットワークの構築や収益力の強化に取組みました。
営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流事業の既存取引とコンビニエンスストアやチェーンストアなどの流通業を得意先とする専用物流事業の既存取引が拡大し増収となりました。
利益面は、燃料調達単価・電気料金の上昇に加え、人手や車両不足にともなう物流コストの増加などが影響したものの、売上高増加による利益増と業務の標準化や運送業務などの合理化改善が進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,507億89百万円と前期に比べ68億19百万円(4.7%増)の増収となり、営業利益は26億72百万円と前期に比べ2億84百万円(11.9%増)、経常利益は28億23百万円と前期に比べ2億13百万円(8.2%増)、当期純利益は12億97百万円と前期に比べ51百万円(4.1%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、新規・既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、燃料調達単価・電気料金の上昇に加え、人手や車両不足にともなう物流コスト増などの影響を受けたものの、売上高増加にともなう利益増と業務の標準化や運送業務の合理化改善などが進捗しました。
この結果、共同物流事業収益は826億83百万円と前期に比べ31億36百万円(3.9%増)の増収、営業利益は13億97百万円と前期に比べ2億42百万円(21.0%増)の増益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなど既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、新センター稼働にともなう減価償却費の増加、燃料調達単価上昇によるコスト増などの影響があったものの、売上高増加にともなう利益増により増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は611億44百万円と前期に比べ32億40百万円(5.6%増)の増収、営業利益は11億5百万円と前期に比べ18百万円(1.7%増)の増益となりました。
③ 関連事業収益は、燃料販売数量や車両販売などが増加し69億61百万円と前期に比べ4億42百万円(6.8%増)の増収、営業利益は1億93百万円と前期に比べ25百万円(14.9%増)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加し、29億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億25百万円増加し、52億13百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億43百万円増加し、63億50百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出は減少したものの、有形固定資産の取得による支出の増加および貸付金の回収による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、15億45百万円となりました。これは主に、長期借入による収入の増加および社債の償還による支出は減少したものの、短期借入金の純増減額の減少によるものであります。