有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴う個人消費の減速感はあったものの、企業収益の改善や設備投資の増加、また、雇用・所得環境の持ち直しも見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化していることに加え、ドライバーや輸送車輌の不足による外注費の増加など、厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と原価低減努力を推し進めてまいりました。また、倉庫事業においては6月にロシアのウラジオストク向けに空路を利用した国産農産物の輸出を開始しました。乗用車販売事業においては4月に埼玉県狭山市に中古車販売専門店「オートテラス狭山中央店」が新規オープンし、再生可能エネルギー事業においては5月に宮城県角田市、2月に福島県本宮市にそれぞれ設置した太陽光発電施設が運転を開始しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業及び再生可能エネルギー事業において前連結会計年度に新設しました営業倉庫、太陽光発電施設の収益が寄与しましたが、運送事業及び乗用車販売事業において消費税率の引上げによる反動の影響などにより、14,015百万円(対前年同期比98.0%)となりました。利益面におきましては、倉庫事業及び再生可能エネルギー事業等の増収効果と原価低減努力などにより、営業利益は303百万円(対前年同期比122.8%)、経常利益は298百万円(対前年同期比121.9%)、当期純利益は153百万円(対前年同期比131.4%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「再生可能エネルギー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
① 運送事業
運送事業につきましては、化学製品、自動車部品等の輸送量が増加しましたが、消費税率の引上げによる反動の影響で、農業機械、建設関連貨物等の輸送量が減少したことにより、営業収益は4,475百万円(対前年同期比97.5%)となりました。営業利益は、ドライバーや輸送車輌の不足により外注費が上昇しましたが、効率的運行と原価低減などにより、42百万円(対前年同期比101.2%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品、食品、日用品・医薬品等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に新設しました情報管理サービス専用倉庫の収益が寄与し、営業収益は2,341百万円(対前年同期比109.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、492百万円(対前年同期比137.4%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、車検及び修理等のサービス部門の取扱いが増加しましたが、消費税率の引上げによる反動の影響と昨秋のメーカー側のリコールに起因する販売低迷により、新車販売台数が減少し、営業収益は6,747百万円(対前年同期比95.5%)となりました。営業利益は、減収の影響などにより、121百万円(対前年同期比62.4%)となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は85百万円(対前年同期比82.5%)となりました。営業利益は、減収の影響などにより、5百万円(対前年同期比68.4%)となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、昨年3月以降から新たに5拠点の太陽光発電施設が運転を開始したことにより、営業収益は205百万円(対前年同期比441.4%)となりました。営業利益は、80百万円(対前年同期比761.6%)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、葬祭事業において取扱い件数は増加しましたが、客単価が減少したことに加え、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は364百万円(対前年同期比70.2%)となりました。営業損益は、減収の影響と減価償却費等の増加により、51百万円の損失(前年同期は42百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,483百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ41百万円(2.9%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は1,162百万円となり、前期末に比べ627百万円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が293百万円減少し、未払消費税等の増減額が198百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は977百万円となり、前期末に比べ2,029百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,353百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は136百万円となり、前期末に比べ2,369百万円増加しました。これは主として短期借入れによる収入が1,240百万円及び長期借入れによる収入が1,148百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴う個人消費の減速感はあったものの、企業収益の改善や設備投資の増加、また、雇用・所得環境の持ち直しも見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化していることに加え、ドライバーや輸送車輌の不足による外注費の増加など、厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と原価低減努力を推し進めてまいりました。また、倉庫事業においては6月にロシアのウラジオストク向けに空路を利用した国産農産物の輸出を開始しました。乗用車販売事業においては4月に埼玉県狭山市に中古車販売専門店「オートテラス狭山中央店」が新規オープンし、再生可能エネルギー事業においては5月に宮城県角田市、2月に福島県本宮市にそれぞれ設置した太陽光発電施設が運転を開始しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業及び再生可能エネルギー事業において前連結会計年度に新設しました営業倉庫、太陽光発電施設の収益が寄与しましたが、運送事業及び乗用車販売事業において消費税率の引上げによる反動の影響などにより、14,015百万円(対前年同期比98.0%)となりました。利益面におきましては、倉庫事業及び再生可能エネルギー事業等の増収効果と原価低減努力などにより、営業利益は303百万円(対前年同期比122.8%)、経常利益は298百万円(対前年同期比121.9%)、当期純利益は153百万円(対前年同期比131.4%)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「再生可能エネルギー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
① 運送事業
運送事業につきましては、化学製品、自動車部品等の輸送量が増加しましたが、消費税率の引上げによる反動の影響で、農業機械、建設関連貨物等の輸送量が減少したことにより、営業収益は4,475百万円(対前年同期比97.5%)となりました。営業利益は、ドライバーや輸送車輌の不足により外注費が上昇しましたが、効率的運行と原価低減などにより、42百万円(対前年同期比101.2%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品、食品、日用品・医薬品等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に新設しました情報管理サービス専用倉庫の収益が寄与し、営業収益は2,341百万円(対前年同期比109.9%)となりました。営業利益は、増収効果により、492百万円(対前年同期比137.4%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、車検及び修理等のサービス部門の取扱いが増加しましたが、消費税率の引上げによる反動の影響と昨秋のメーカー側のリコールに起因する販売低迷により、新車販売台数が減少し、営業収益は6,747百万円(対前年同期比95.5%)となりました。営業利益は、減収の影響などにより、121百万円(対前年同期比62.4%)となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は85百万円(対前年同期比82.5%)となりました。営業利益は、減収の影響などにより、5百万円(対前年同期比68.4%)となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、昨年3月以降から新たに5拠点の太陽光発電施設が運転を開始したことにより、営業収益は205百万円(対前年同期比441.4%)となりました。営業利益は、80百万円(対前年同期比761.6%)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、葬祭事業において取扱い件数は増加しましたが、客単価が減少したことに加え、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は364百万円(対前年同期比70.2%)となりました。営業損益は、減収の影響と減価償却費等の増加により、51百万円の損失(前年同期は42百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,483百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ41百万円(2.9%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られました資金は1,162百万円となり、前期末に比べ627百万円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が293百万円減少し、未払消費税等の増減額が198百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は977百万円となり、前期末に比べ2,029百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,353百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は136百万円となり、前期末に比べ2,369百万円増加しました。これは主として短期借入れによる収入が1,240百万円及び長期借入れによる収入が1,148百万円減少したことなどによります。