文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し339百万円(2.0%)増加して、17,737百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ4.1%減少し、4,951百万円となりました。これは主として、受取手形及び営業未収入金が209百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ4.5%増加し、12,785百万円となりました。これは主として、長期貸付金が356百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し194百万円(1.5%)増加して、13,055百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ1.8%増加し、6,239百万円となりました。これは主として、未払消費税等が184百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ1.2%増加し、6,816百万円となりました。これは主として、リース債務が99百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し144百万円(3.2%)増加して、4,681百万円となりました。これは主として、利益剰余金が94百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という。)は、運送事業及び乗用車販売事業等において消費税率の引上げによる反動の影響などにより、当期の営業収益は14,015百万円(対前期比98.0%)となりました。
営業総利益は1,970百万円(対前期比106.5%)となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は303百万円(対前期比122.8%)となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、4百万円の費用計上(前期は2百万円の費用計上)となりました。この主な要因は、補助金収入が30百万円増加したものの、持分法による投資損失が39百万円増加したことなどによります。
以上の結果、経常利益は298百万円(対前期比121.9%)となりました。
特別利益から特別損失を差引いた純額は、60百万円の利益計上(前期は19百万円の利益計上)となりました。この主な要因は、固定資産圧縮損が389百万円増加したものの、補助金収入が418百万円増加したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は358百万円(対前期比135.6%)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差引いた当期純利益は153百万円(対前期比131.4%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。
国内物流サービスにおきましては、従来より当社拠点の施設を顧客の物流拠点として提供してまいりましたが、今後も流通の配送網や共同配送網の充実を積極的に推進するとともに、通過型の物流施設の整備と長距離中心の輸送から順次、中・近距離輸送へシフトし事業体質の変換を図りながら、3PL(企業物流の包括的受託)事業基盤の強化とアウトソーシング案件の獲得に努めていく所存です。
国際物流サービスにおきましては、当社グループの海外現地法人(ロシア・中国)及び業務提携先である海外企業との連携を図りながら、日本国内メーカー及び生産者の海外輸出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
また、当社グループは中長期的な展望として、社会環境等の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。